2020年 8月 9日 (日)

【襲来!新型コロナウイルス】経団連「テレワーク率97.8%」調査結果に驚きと疑問の声!「さすが上級会社様ご一行」「調査方法がおかしいよ」

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「さすが上級会社様ばかりの経団連!とんでもなくスゴイ!」
「ホントなのこの数字? 調査方法に疑問あり!」
「テレワークやってますよ感のエエカッコシーでは?」

   日本経済団体連合会(経団連)は2020年4月22日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組んでいるテレワークの実態調査を発表。なんと会員企業の97.8%が実施しているという驚異的な結果が出た。

   少し前に中小企業に会員が多い東京商工会議所が発表したテレワーク調査では、実施企業は26.0%だったから差は歴然だ。ネット上では驚きと同時に大企業集団に対する怒り、そして調査そのものに対する疑問の声があがっている。

  • テレワーク97.8%ってホント?(写真はイメージ)
    テレワーク97.8%ってホント?(写真はイメージ)
  • テレワーク97.8%ってホント?(写真はイメージ)

「テレワークやってますよ感のエエカッコシーでは」

   経団連がウエブサイト上に発表したテレワークのプレスリリースは、A4サイズ1枚分、3つの質問に対する答えを3つのグラフにしただけの、超簡単な内容。特に説明文もなかった。それによると、調査は4月14~17日に全会員企業1470社を対象に実施。406社から回答(回答率27.6%)がきて、テレワークを導入している企業は397社(97.8%)に達したという=図表1参照

(図表1)経団連のテレワーク調査グラフ
(図表1)経団連のテレワーク調査グラフ

   また、テレワークをしている人の割合については、出勤者の割合がもともと高い金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、「8割以上」とした回答は36.1%にとどまった。「7割以上8割未満」が16.3%で、両方を合わせて52.4%だった。

   政府は人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らす目標を掲げているが、経団連傘下の大企業をもってしても、その水準を達成するのは難しいことが浮き彫りになった。

   一方、東京商工会議所が4月8日に発表した調査(調査期間は3月13日~31日)によると、テレワークを実施している会員企業は26.0%だった=図表2参照。調査時期に差があるとはいえ、大企業群と中小企業群では圧倒的に差が開いていることがわかる。

(図表2)東京商工会議所のテレワーク調査グラフ
(図表2)東京商工会議所のテレワーク調査グラフ

   ネット上では、経団連の調査結果について、驚きと批判の声が高まっている。

「これは、すごい調査だ。どうしてこんな調査結果を経済界のトップが嬉々として公表したのか。なんとも言えない気持ちになる。1人でもテレワークをしている人間がいると、テレワークを実施している企業になるから、『企業の数』ではなく、テレワークを行なっている『人の数』を調査しないとおかしい。経団連の論法なら『日本の97.8%で新型コロナウイルスに感染している』とも表現できることになる。47都道府県の中で岩手県以外すべてに感染者がいるわけだから」
「97.8%!って驚異的な数字でビックリしたけど、大企業ばかりの会員企業で、しかも回答率が27.6%だから、導入している企業ばかりが答えたのかもしれない。この数字は注意して見ないといけませんね。実際は全社員の何%がテレワークを実施できているのかが知りたい」
「経団連を構成する企業の数は頂点の約1400社。日本の総企業数は約350万社だから、いかに大企業と一般社会人が乖離しているかわかる。ほぼ同時期の4月10~12日に全国の就業者を対象としたパーソル総合研究所の調査では、テレワーク実施率は27.9%だった。大企業は昨年(2019年)施行された労働基準法改正で残業時間を削減する必要に迫られ、働き方改革の一環としてテレワークの環境整備を済ませている割合が高い。ひとつの会社の中にテレワークでできる仕事もそうでない仕事が混じり合っている」
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