2021年 8月 4日 (水)

緊急提案!パチンコ依存症は入店時に身元確認しろ 新型コロナ罹患でも「社会保障」を適用しなければいい(鷲尾香一)

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パチンコ依存症の人の治療費も「社会保障」で賄われる

   だからといって、「自己責任」とはどのようなことを指すのか、自由とは何かといった哲学論争をしても始まらない。

   しかし、こうした人たちが感染しても、新型コロナウイルスは感染症法に基く「指定感染症」に指定されているため、感染確認の検査から感染した場合の治療費まで、一切が公費で賄われ、本人負担はない。「社会保障」の枠組みの中で賄われるのだ。

   そして、その費用は遡れば、感染者の治療に日々立ち向かっている医療従事者や、自粛要請を受け入れ、収入が大幅に減少しても耐え忍んでいる多くの人たちが支払った税金から拠出される点には、なんとも納得がいかない。どこか大きな矛盾を感じる。

   であれば、新型コロナの感染リスクを自己責任と捉えパチンコ店に行く人たちと、営業を続けるパチンコ店には、入店の際に客の身元確認を義務付け、それを記録することで感染した場合の治療費の全額を、「自己責任」として客と店が負担する仕組みを取り入れればいいのではないか。

   おそらく、身元確認をするとなれば来店客は大幅に減少するだろうし、パチンコ店側もその対応の煩雑さを考えれば、休業を選択するのではないか。

   たとえば、自動車の自賠責保険は飲酒運転をして事故を起こした場合には適用されない。新型コロナも同様に、リスクが高いことを知っていて、そのリスクを受け入れるのであれば、「社会保障」は適用されないという形式を取り入れるのだ。

   さらに、パチンコ店に対しては休業支援金や公的な融資制度が利用できないというペナルティを課すのも一案だろう。いずれにしても、短時間で効果のある方法でパチンコ店に休業要請を受け入れてもらうことが、感染拡大防止には重要だ。(鷲尾香一)

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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