2020年 8月 9日 (日)

【コロナに勝つ! ニッポンの会社】別府市の観光業で働く人が在宅オペレーター、東京の電話取次サービスを担う

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   リモートワークの強みの一つは、「場所」を問わないこと。多くの会社が集まる東京と、温泉で有名な大分県別府市を、そんなリモートワークが繋いだ。

  • 別府でリモートオペレーターを採用
    別府でリモートオペレーターを採用
  • 別府でリモートオペレーターを採用

松山市の洗浄・滅菌器会社が「次世代の滅菌システム」を開発中!

●テレワークで高まる会社にかかる電話の転送需要に対応

   大分県別府市が出資し、観光マーケティング調査などを行っているB-biz LINK(ビービズ・リンク)は、ビジネスプロセスのアウトソーシングに向けたサポートなどを行う株式会社うるる(東京都中央区)の協力を得て、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で休業を余儀なくされている別府市内の接客・観光業で働く人たちを対象に、うるるが運営する電話の一時取次サービス、fondesk(フォンデスク)の在宅オペレーターを募集する。B-biz LINKが2020年5月15日に発表した。

   新型コロナウイルスの影響で企業間ではテレワークが急速に広がっており、そのため、会社にかかる電話の対応・転送の需要が高まっている。うるるが運営するfondeskの電話対応代行サービスは、受けた電話の内容をチャットやメールで報告する仕組み。オペレーター業務は、パソコンや通信のネットワークがあれば、在宅でできるという。うるるではB-biz LINKからの依頼を受け、観光業などに従事する、休業中の人が多い別府からの応募を受け付けることにした。

●「過酸化水素+オゾンガス」の新滅菌技術を開発

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

   愛媛県松山市で医療用・産業用の洗浄器・滅菌器を手がける三浦工業株式会社は、新型コロナウイルスや薬剤耐性菌など効率的に滅菌・除染できる「次世代の滅菌システム」を開発中であると、5月15日に明らかにした。

   三浦工業の滅菌システムは、過酸化水素ガスに少量のオゾンガスを添加することで促進酸化を誘発して滅菌効果を向上させる「新滅菌技術」を搭載した。その効果は、日本医療研究開発機構(AMED)の研究でも確認されているという。

   この新技術により、過酸化水素の使用量を従来の方法と比べ最大3分の1まで低減できるため、薬剤残留など、滅菌対象物への影響を最小限に抑えることができる。作業者や患者の健康被害の低減が期待できる。

   同社は今後、「新滅菌技術」による滅菌システムの商品化を通して、国内外の医療での貢献を目指したいとしている。

●フードデリバリーにマップは欠かせない! 今なら割引「CRMサービス」

デリバリー事業者向けCRMパッケージを割引提供
デリバリー事業者向けCRMパッケージを割引提供

   新型コロナウイルスの影響で外食から宅配にシフトする企業が増えているが、そうした新規参入の事業主は新たな顧客管理(CRM)の仕組みを構成することが求められている。地図情報と顧客訪問スケジュールなどをシームレスで管理できるCRMサービスを提供するUPWARD(アップワード)株式会社ではデリバリー事業者に向けて、「宅配デリバリー事業者向けCRMパッケージ」を、3か月間無償で提供することを決めた。5月14日の発表。

   UPWARDのサービスは、スマホの地図上で顧客情報を展開できる。すでに、飲食店からの宅配を仲介して行うデリバリー業者でも導入されているという。

   パッケージでは、年間契約をすると導入時から3か月間、登録300ユーザーまで無料になる。

●リモート化が困難のオペレーターセンターを「出社ゼロ」へ

そして、誰も...。職場より一足早く? 地下街は人ゼロに
そして、誰も...。職場より一足早く? 地下街は人ゼロに

   システム運用の自動化や運用コスト削減などを提案する事業を展開する株式会社フィックスポイント(東京都渋谷区)は、新型コロナウイルスの影響で企業にテレワークの推進が求められているなか、リモート化が困難とされる業務での「自動支援」ソリューション、「オペレーションセンター出社ゼロ構想」を2020年4月28日に発表し、注目を集めている。

   その第1弾が「オペレーションセンター自動化支援ソリューション」の提供。オペレーションセンターでは、直接接続によりデータセンターやサービスプロバイダーなど重要インフラの保守業務を行う必要があり、現場でのマンパワーが欠かせない。それらの業務を行う事業者や従業員の出勤負担を軽減する。

   運用自動化プラットフォームは、管理対象システムの障害検知・対応、不正侵入やマルウエアの検知・遮断、アカウント追加・削除などの設定変更などの自動化が可能という。今後、オペレーションセンターの稼働工数の削減を、さらに進め常勤稼働者を減らす計画。最終的にはフルリモートが可能な技術開発・サービス提供を目指すとしている。

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