【コロナに勝つ！ ニッポンの会社】テレワーク定着でオフィスを解約！？ そんな流れに「ちょっと待った」！
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの企業で導入が進んだテレワーク。緊急事態宣言が解除された後も在宅勤務を推奨するなど、「3密解消」に向けた取り組みを続ける企業が少なくない。
今後も有力な働き方の一つとして定着しそうなテレワーク。その一方で、オフィスのスペースを見直す企業は多く、オフィスの縮小や解約が進んでいる。賃貸料が高い都市部はなおのことで、オフィス契約を解約する動きが強まっている。
「早くして！」の声のため、定額給付金などの申請窓口の受付支援
●オフィスの解約「まずは比べてみて」と提案
オフィスの「解約」と「残留」「移転」の比較検証サービスを開始
オフィスコンサルティングの株式会社 MACオフィス（東京都千代田区）は、オフィスの解約、移転、残留の比較検証サービスを強化した。2020年5月27日の発表。
新型コロナウイルスの感染拡大という経験のない出来事に、想定外の速さでテレワークが進行。多くの企業はこうした変化への適応を急いでいるが、「アフターコロナ」の職場について、同社は「オフィスを解約してしまうデメリットもたくさんある」述べ、慎重な判断を促している。
MACオフィスによると、オフィスを解約するメリットには、賃料や水道光熱費の削減や、従業員の交通費の節約や在宅勤務による人材採用の全国展開などが考えられる。一方、残留した場合には、面積の適正化や部分返却による賃料ダウンが可能になったり、移転のより良いタイミングが把握できたりするメリットが見込める。
また移転にも、オフィスの雰囲気が変わることで働く人のモチベーションアップやコミュニケーションの活性化が期待できたり、優秀な人材の確保につながったりと特有のメリットがあるという。さまざな角度から分析・検討して、働く環境の最適化を提案。オフィスの解約、移転、残留を、それぞれシミュレーションする。
同社は2017年から、オフィス移転を考えている企業を対象に、移転と残留を比較するサービスを展開。年間で20社ほどの相談をこなしている。その経験を活かす。
●定額給付金など申請の窓口受付支援に名乗り
企業での窓口運営の経験を生かして、委託内容に合わせて業務設計する
流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業のインパクトホールディングス株式会社（東京都渋谷区）は、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、さまざまな支援・相談窓口を設けている市役所・区役所向けに、「スタッフ派遣・お問い合わせ窓口運営代行サービス」を始めた。5月28日の発表。
新型コロナ関連の特例措置により、雇用調整助成金や特別定額給付金のほか、各種助成金や補助金制度が設置され、各地の市役所や区役所などでは受付窓口利用者が急増している。
同社では、全国の自治体から「一時的に対応できるスタッフを増やしたい」などの相談が増加。緊急事態宣言の解除で事業者らが自粛していた営業を再開するのに伴い、多くの申請手続きが見込まれることから、自治体職員の負担軽減、申請者らへの給付の迅速化を支援しようとサービスの開始を決めた。
●介護人材養成学校で「新型コロナ」特別講義
介護実習の様子。これからは新型コロナ対応が「必修」になる可能性も
医療・介護分野での人材紹介・派遣サービス大手、TSグループ傘下の株式会社ティスメ（大阪市）は、運営する「カイゴWORKERカレッジ」大阪なんば校に、介護職員初任者研修受講生を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する特別講義を開設した。6月5日から講座をスタートさせる。介護人材養成機関では初めてという。5月28日の発表。
特別講義は、新型コロナウイルスの基礎知識や、訪問看護・介護現場における感染症対策などが内容。看護師や介護福祉士などの専門家を講師に迎え、現場で使用されている感染対策マニュアルを用いた講義やフェースシールドの作成講座なども行う。
「カイゴWORKERカレッジ」大阪なんば校は、新型コロナの感染拡大を受け4月8日から休校していたが、大阪府における緊急事態宣言の解除(5月23日)を受け、6月1日に再開する予定。
