【日韓経済戦争】日本企業「資産の現金化」でガチンコ最終バトルに？！ ルビコン川を渡る文大統領に安倍首相が用意した報復の中身

韓国側がもっとも恐れる報復措置９項目は

韓国への報復で支持率アップを図る（？）安倍晋三首相

   ところで、もし文政権が「差し押さえた資産の現金化」というレッドライン（外交・軍事上の越えてはならない一線）を越えたら、日本側はどんな報復に出るのだろうか――。

   ここに興味深い分析の記事がある。ジャーナリストでコリア・レポート編集長の辺真一（ピョン・ジンイル）氏が、コリア・レポート・オンライン版（2019年5月3日付）に発表した「徴用工問題での日本の『報復措置』に戦々恐々の韓国」という見出しの記事だ。韓国大法院で、徴用工判決が出てから7か月後に書かれた。辺真一氏は日本政府が用意している報復のラインナップを、こう紹介している。

「仮に日本がレッドラインとみなしている資産売却が行われれば、韓国は日本からそれ相応の報復措置を覚悟しなければならない。すでに麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で『関税、送金の停止、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思う』と述べていた。菅官房長官は報復措置について『手の内を明かすことになる』として言及しなかったが、韓国側が想定しているのは、以下の9項目である」

として、辺真一氏は

（1）駐韓日本大使の召還
（2）国際司法裁判所（ICJ）への提訴
（3）日本国内の韓国企業の税務調査強化
（4）韓国人の本国への送金規制
（5）韓国製品への関税強化
（6）貿易保険の適用から除外
（7）韓国への部品、素材の輸出中断
（8）韓国のTPP加入拒否
（9）韓国人の入国ビザの審査強化

の9項目をあげた。

   そして、この中で韓国が最も恐れ、警戒しているのが、（7）の韓国への部品、素材の輸出中断と、（5）の韓国製品への関税強化であるという。（7）の部品、素材の輸出中断は、まさに記事が書かれた2か月後に日本政府の輸出規制として実行に移された。辺真一氏はこの記事の中で、具体的な品目まで予想していた。

「主力輸出品である半導体、平面ディスプレイ等は日本製の中間財（部品や素材）と資本財（製造機械）に依存する構造にあり、日本にとって代わる国は他にない。韓国への輸出がストップすれば、韓国が被るダメージは大きい。特に韓国にとって最も辛いのは、半導体製造に欠かせないフッ化水素など核心素材と部品の韓国への輸出が規制されることである」

   そして、こう結んでいるのだ。

「日本の報復措置は『日韓貿易戦争』を招き、韓国で黒字を出している85％の日本の韓国進出企業にも相当なダメージを与えることになる。文在寅政権がこのまま対処しない場合、返り血を浴びてでも『伝家の宝刀』を切るのか？ 安倍政権の『本気度』が試されることになりそうだ」

   確かに返り血を浴びる結果となったが、この記事のとおりの「日韓貿易戦争」が、さらに激しさを増しそうだ。となると、この記事から次に日本が報復で打つ手は――。

（福田和郎）