【日韓経済戦争】終わりなき泥沼対立のカウントダウン開始！ 日本企業の資産差し押さえ、なぜ止められない？

徴用工の弁護士「もはや現金化の執行あるのみ」

「日本企業の資産の現金化を急ぐ」という徴用工裁判の弁護士（ハンギョレ2020年7月1日付）

   そうしたなか、日韓経済戦争をさらに激化させそうな「時限爆弾」の破裂が、刻一刻と迫っている。日本と韓国の激しい対立の引き金となった徴用工裁判をめぐる問題で、韓国の裁判所が差し押さえた日本企業（日本製鉄）の資産現金化の期限が8月4日午前0時に迫っているのだ。

   弁護団は、即座に現金化に動くと宣言しており、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党・共に民主党側も容認する構えだ。

   その弁護団のイム・ジェソン弁護士の独占インタビューを、文政権に近い左派紙ハンギョレ（7月1日付）が「インタビュー：『日本企業の差押え資産の処分を急ぐ』イム・ジェソン弁護士」という見出しで、こう伝えている。

「日本政府・戦犯企業に協議を提案したが、たびたび黙殺。2年待ったが外交的妥協策は難しい。高齢の被害者は判決の履行の遅延に疲れている...。2018年10月に強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士は、『もう差し押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない』と話した」

   ハンギョレのインタビューに応じたイム弁護士は「現金化に必要な裁判所の命令の効力が8月4日から発生する。それとは別に、差し押え対象資産である株式価値を鑑定する手続きも残っている」として、すぐに現金化が可能なわけではないがとしながらも、原告のイ・チュンシクさんが96歳という高齢のため、できるだけ早く現金化を進めると語った。

   また、判決後の1年半、さまざまな妥協策が日本の支援団体や韓国側から出されたが、日本政府側が一切応じず、また被告企業の代理人を務める韓国の法律事務所も原告側との話し合いに応じないため、「もはや外交協議の余地はない。韓国最高裁の決定を迅速に執行する手続きに入るほかはない」と語ったのだった。