【馬医金満のマネー通信】楽天、無印良品が米国市場から撤退 その原因はなんなのか？

日本企業のPMIは大丈夫か！？

   海外からの撤退がささやかれている日本企業は、小売業ばかりではないようです。たびたび話題のぼるのが、日本郵政が2015年に64億9000万豪ドル（約6100億円）で買収したオーストラリア流通子会社のトール・ホールディングスの売却です。

   日本郵政はトールを国際物流事業のプラットホームと位置付け、グループの成長の柱とする計画でした。ところが、トールの業績が落ち込み、207年３月期には約4000億円の減損損失を計上したのです。それ以降、売却されるというニュースが後を絶ちません。

   今年4月にも、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙が、日本郵政によるトール売却の可能性について報じており、日本郵政の増田寛也社長がトールの再建について、外部アドバイザーから意見を聞いていることを明らかにしたうえで、「トールの売却は検討していない」と、メディアの売却報道にクギを指したほどでした。

   いずれにしても、日本企業が海外事業を縮小、撤退したり、買収した海外子会社を手放したりするケースは、今後も増えてくるのではないかと思っています。

   これらのニュースから、日本企業は買収後のPMI (Post Merger lntegration)がうまく機能していないのかなと感じています。

   PMIとは、事業買収後の統合作業のことをいい、「M&Aの成否を握る」ともいわれています。企業にとってM&Aを実行する意味は、統合のシナジー効果を早期に実現し、企業価値を向上させることにあります。PMIの具体的な業務としては、両社の戦略、販売体制、管理体制、従業員の意識、情報システムなどのすべてを統合させることがあげられます。

   日本の企業はこのPMIを軽視する傾向にあり、社内でPMI用の人材を置いてない、あるいはコンサルティング会社に依頼せずに、自己流で進めて失敗しているようなところがあるように見受けられるのです。なんだか、ちょっと心配です。

   では、また！（馬医金満）