2020年 9月 25日 (金)

【襲来!新型コロナウイルス】「コロナ大恐慌」が来る? リーマンを上回る過去最悪のGDP落ち込み シンクタンク予測を読み解く

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   ついに「コロナ大恐慌」が来るのだろうか――。

   内閣府が2020年8月17日に発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比7.8%減。年率換算で27.8%減となり、リーマン・ショック後の2009年1~3月期の年率17.8%減を大きく上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。

   国内の主要な経済シンクタンクのリポートから、今後の日本経済の行方を読み解くと――。

  • 「コロナ大恐慌」は来るのか?
    「コロナ大恐慌」は来るのか?
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7~9月期にはやや持ち直すが、V字回復は期待薄だ

   今回の過去最悪となったGDP速報値の落ち込み。じつは多くの民間の経済シンクタンクにとっては想定の範囲だった。それほど経済の悪化がひどかったというわけだ。

   ニッセイ基礎研究所・経済研究部経済調査部の斎藤太郎部長は、内閣府発表より1ポイント悪いマイナス28.8%と予測していた。斎藤氏が8月17日に発表した緊急リポート「QE速報:4~6月期の実質GDPは前期比マイナス7.8%(年率マイナス27.8%)-新型コロナの影響で過去最大のマイナス成長」では、大きく落ち込んだ理由として、主に次の3つを上げている。

(1)新型コロナ感染拡大の緊急事態宣言の発令(4月17日)による、外出自粛や店舗休業の影響で、民間消費が前期比マイナス8.2%の大幅減少となった。特に外出自粛の影響を強く受けた、交通、外食、旅行、宿泊などのサービスの落ち込み(マイナス12.7%)が大きかった。
(2)企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりから設備投資がマイナス1.5%と、2四半期ぶりに減少した。
(3)ロックダウン(都市封鎖)の影響で欧米向け輸出がマイナス19.2%の急減となった。また、インバウンド需要(訪日外国人観光客市場)などのサービスの輸出もマイナス15.8%と大きく落ちこんだ。そして、これらが成長率を大きく押し下げた。
――のだった。
(図表)実質GDP成長率の推移(ニッセイ基礎研究所作成)
(図表)実質GDP成長率の推移(ニッセイ基礎研究所作成)
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