2022年 9月 25日 (日)

コロナ時代の世界潮流を読む 米国は覇権手放し、ドルは基軸通貨から追われる

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QEで市場粉飾するコロナ時代

   金融はどうなるだろう。米国をけん引役とする先進諸国の株価は、コロナの到来でいったん暴落した後は、コロナ前に近い水準に戻っている。

   このことについては投資家がV字回復を予測して買っているためと報じられるが、株を買っているのは投資家ではなく、FRB(米連邦準備制度理事会)や日本銀行、ECB(欧州中央銀行)などの各国の中央銀行で、とくにFRBは、コロナ危機が明らかになってきた当初から量的緩和(QE)を急拡大して株や債券を買い支え、経済の実体とは異なる株価の上昇を招いていると指摘する。

   株や債券の相場は、投資家らの投資に応じた「市場原理」で上がるもの。QEによる株や債券の購入は、実体から離れた粉飾であり、不正行為といえる。先進国の中央銀行が実質的に米FRBの傘下にあるという著者は、世界的トレンドになっているQEは米国による金融不正と指摘する。

「コロナ危機の不況は長期化し、QEの不正もずっと続く。以前の『冷戦後の時代』は、需給で相場が動く『市場原理』が世界を席巻したが、これからのコロナ時代は、米国中心の金融システムがQEの不正漬けとなり市場原理が崩壊していく」

   QEは不況時の切り札的対策。コロナ前の大きな危機、リーマンショック後にも実施されたが、このときは、FRBはその不健全さを勘案して控えめに行っていたという。コロナ危機では、FRBもそうした節度を失ってしまった。

「金融システムは、市場原理で繁栄していた冷戦後の時代を終え中央銀行という国家当局の不正行為であるQEで粉飾するコロナ時代に入った」

と、著者は断じている。

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