2024年 4月 19日 (金)

ハシャぐ場合か? 「日本が教えを乞いに来た」韓国メディアが得意になる意外な日韓協力がスタート【日韓経済戦争】

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無関係の芦名星さん、竹内結子さんまで持ち出して...

じつは「自殺予防の国家プロジェクト」では日本を大いに参考にした文在寅大統領
じつは「自殺予防の国家プロジェクト」では日本を大いに参考にした文在寅大統領

   そして、「WOW!KOREA」は、最近の日本の女性芸能人の相次ぐ自殺事件を取り上げ、今回の動きと関連付けている。

「韓国に対し、日本の関連機関がノウハウを聞いてみることは当然かもしれないが、近年の日韓関係の冷え込みを考えると、かなりの勇気が必要だったはずだ。 日本では5月に女子プロレスラーの木村花さん、9月14日に女優の芦名星さん、9月27日に女優の竹内結子さんが『極端な選択』をして話題となったからだ」

   「極端な選択」とは、有名人の「自殺」という表現が、模倣自殺を誘発しかねないため、韓国メディアの多くが使っている言い換えの言葉だ。しかし、芦名星さんや竹内結子さんのことまで出した「WOW!KOREA」の記事は「書き過ぎ」と言っても過言ではない。

   記事の元ネタとなっているのが、日本メディアの産経新聞(9月20日付オンライン版)の「女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡」というスクープ記事だからだ。それによると、日本の「いのち支える自殺対策推進センター」が韓国の機関に問い合わせたのは、今年8月中旬である。芦名星さんや竹内結子さんが自殺する前なのだ。

   産経新聞は、こう伝える。

「国内の女性の自殺者が増加し、8月は前年より4割増えた。韓国も同様の傾向がみられたため、『いのち支える自殺対策推進センター』が8月中旬、韓国の『中央自殺予防センター』の白宗祐(パク・ジョンウ)センター長へ連絡。日韓で女性の自殺者が急増している事態について、背景などを尋ね意見交換した。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例だ」
「韓国の現地報道は、新型コロナの影響で、非正規雇用など不安定な雇用の職業に就く女性の経済的困難が高まったほか、育児などの負担が増大したことなどが背景にあると指摘。日本でも同様の原因があるのか、詳細な分析が進められる」

   そして産経新聞は、女性の自殺が急増した背景について、新潟青陵大大学院(社会心理学)の碓井真史教授のこんな分析を紹介している。

「新型コロナの影響によって、休校や在宅勤務、買い物の制限など、家事や育児などの女性の負担が増え、本来ならストレスにならなかったこともストレスになっている。ストレスを発散することも難しくなっている」
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