2020年 10月 30日 (金)

米GAFA、なぜ分割論? トランプVSバイデン、大統領選の結果しだいで......

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   GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の行く末に、にわかに注目が高まっている。

   米国議会で「GAFA分割論」が取り沙汰され、これを支持する民主党のバイデン候補が大統領選で優位をキープしているためだ。対抗するトランプ大統領の動向は? 現地報道でひも解くと......

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GAFAと民主、共和両党のねじれた関係?

   GAFA分割論は、米議会下院司法委員会の反トラスト小委員会が、強大になったGAFAの支配力を抑え込むことを目的に、米国版独占禁止法である反トラスト法改革を提案したことがきっかけだ。

   反トラスト小委員会は、大企業には厳しい態度で臨むことが多い民主党が主導。提案に伴って、GAFAが反トラスト法に違反していることを1年4か月にわたって調査した報告書を公表。それによると、4社は協力の市場支配力を得ており、競争環境を歪めており、小委員会では、その是正のためには反トラスト法の抜本改革や会社分割が必要と提言している。

   GAFAについては、それぞれの市場の「プラットフォーマー」だが、報告書での定義は「ゲートキーパー」。「門番」という意味だが、ここでは「取捨選択する権限を持つ者」を表す。それぞれが支配する市場へのアクセスを条件に不当な契約を押し付けたり、買収を繰り返したりして独占状態を築いた。

   その結果、じつはイノベーション(技術革新)が滞り、消費者の選択の幅を狭め、引いては民主主義が制約を受けた―― というのが反トラスト委員会の言い分だ。

   この反トラスト小委員会の報告書について、トランプ大統領を支持する共和党は賛同しておらず、議会で承認され実現する公算が大きくはない。しかし、大統領選では、投票を11月に控えて、民主党のバイデン候補が共和党のトランプ大統領を支持率で上回っており、選挙結果次第では今後の独禁法をめぐる政策に影響を与えることが考えられる。

   米メディアによると、民主党の議員らは、独占禁止当局の連邦取引委員会(FTC)や司法省が、GAFAによる反競争的な合併や買収を防止できないでいると非難。議会では、これらの政府当局が合併の監視を強化することを提案している。

   だが、GAFAはいずれも「リベラル」を標榜する、民主党支持派だ。一方、共和党とは、GAFAが欧州で独占禁止法違反に問われた際にトランプ大統領が報復の意を示すなど、ビジネスでの関係は悪くない。トランプ政権の「支え」である株価をけん引してもいる。

   かつて、アマゾンのベゾス、フェイスブックのザッカーバーグ両CEOらと意見が対立、ツイッターで批判をささやいたトランプ大統領だが、今回の件ではとくに発言をしていない。GAFAと民主、共和両党とのねじれた関係も、今後の政策に影響があるとされる。

   反トラスト小委員会の報告書に対して、アマゾンはブログ記事を投稿して、マーケットプレイスの運営が反競争的であるとの指摘に反論。分割により、ユーザーが商品や価格の比較が困難になると述べた。

   また、フェイスブックは「インスタグラム」や「ワッツアップ」は、フェイスブックの投資により成功を収めたと反論している。反トラスト小委員会の報告書にも共和党議員らは署名していない。

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