2021年 1月 28日 (木)

年末年始17連休ってあり? 初詣・帰省ラッシュ分散、観光効果の一石二鳥を狙った「超大型コロナ休暇」に怒り殺到!

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「思い付きの安易な発想。政府に従わない企業が多く出る」

   まず多かったのが、今回の提案が年末まで2か月に迫った中で、「唐突に」「安易に」出されたことへの批判だ。

「政府の要請に従わない企業が多くでるだろう。今回の提言がいかにも安易で、緊急事態宣言時と異なり切迫感が伝わってこないからだ。特に、国際的なサプライチェーンで世界と繋がっているグローバル企業は、日本の都合だけで急に仕事始めを1月11日までずらすことなどできっこない。国内完結型の企業だって同じだ。いくら政府からの要請とはいえ、年末から14日間も連続で休みをとれば、多くの取引先に迷惑がかかる。資金繰りに窮している中小企業はなおさら休めない。雇用調整助成金も12月末で切れるし、とどめを刺すようなものだ」
「大幅な休暇延長による外出分散は、企業や国民に大きな負担をかけることです。非常に強い権利制限ですから、本来ならインフルエンザ等特措法の非常事態宣言を発してから要請しなくてはいけないはず。単なる思いつきから、平気で要請すること自体がものすごくおかしい。国民に多大な不利益を課しているのに、本当に分散できるのか。また、分散して感染防止の効果が本当にあるのか、根拠を示して要請すべきです」
「この政権は思い付きでいろいろ言うけど、なんと言葉が薄っぺらなこと。少なくとも年末まで2か月ちょっとの時に言い出すことじゃないよね。納期が前倒しになるだろう。夏くらいから言っといてくれたら対策もあっただろうに」

   西村経済再生担当相は、中央官庁が率先して休んでほしいと語ったが、官公庁に休まれては困るという声が多かった。

「国の官公庁が休むとなると、地方自治体にも要請することになるのか。非常事態宣言下の自粛期間中だって、ほとんどの官公庁は仕事していましたよ。私は官公庁から委託された公共事業の建設現場で働いているが、仕事始めは1月4日からという前提で受注している。役所の検査や会議等が行われなければ進められない。受注者としては休めないが、役所は休むのだろうか?」
「年末年始はたっぷり休んで」と呼びかける西村康稔経済再生相
「年末年始はたっぷり休んで」と呼びかける西村康稔経済再生相

   「公務員といっても非正規の日給の人も多いのです。これをやられたら非正規公務員だけ生活が厳しくなります」

   学校はどうするのだ、という疑問の声が多かった。

「長い休校だった間の授業日数を補うために、夏休みも冬休みも短くなりました。子供の中学校は3学期が1月4日からの予定です。全国の公立学校、小中高も家族と同様に1月11日までの休みとなるのでしょうか。授業がさらに遅れてしまいます」
「うちの地域では中学は1月6日。小学校は1月7日始業式です。コロナで冬休み短縮が短縮になっているし、大人が休日でも子供は学校も部活もある。政府が期待する分散旅行なんて、子持ち世帯は行くなということですか」
「学習塾を経営しています。コロナで授業数が減った分、学校はカリキュラムを考えて今年は進めてきた。また、学習塾もそれに合わせて冬期講習の募集を考えている。とりあえず1月9日に私立中学の入試がある。その対策で頭がいっぱいのところに、そんな長期休暇できないよ、うちの業界は。そこに政府が介入してくるなら、きちんと補償をするべきだ」

   もう一つ働く親にとっての心配は保育園も休むのか、という問題だ。

「2児の母親です。下の子の保育園に休まれたら、私は仕事に行けない。上の子の小学生は、休校中の遅れをとりもどすために、夏休みを短くしたのに...正月休みを長くするって、意味がわかりません」

   この声には、こんな指摘が寄せられた。

「2児のお母さん。大丈夫ですよ。まず学校は授業日数の都合上、これ以上休めないだろうな。ということは子育て世代は帰省や旅行といっても自ずと期間は集中せざるを得ない。休めない職種があるのなら保育園も休まないだろうな。学校や保育園が休まないのなら役所も休まないだろうな。役所が休まないのなら、休まない会社も多いだろうな。というわけで今回の長期休暇は、まさに絵に描いた餅になる」
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