フードロス半減を目指す「クラダシ」「もったいない」を価値に変えるサービスをさぐる

「国産黒毛和牛不揃い焼き肉セット」4980円（税別）
「新潟県産の赤いカーネーション10本セット」1300円（税込）
「讃岐『ざるうどん（80グラム×5束）』24箱」2800円（税別）

   こんな破格のお値段で、インターネットを通じて消費者に食材や食品を提供する社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI」（クラダシ）。「もったいない」を価値に変える、そのサービスを探ってみた。

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  コロナ禍でフードロスが増えているかも……（写真は、集荷できずに廃棄される野菜）

コロナ禍で販路を失った廃棄対象商品が続々と......

   年間推計約643万トン――。これが、本来食べられるにも関わらず捨てられたフードロスの量だ（農林水産省調べ、2016年度）。おそらく、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や輸出の停滞などによる在庫増が加わる。放っておけば、その量はますます膨らむことになりかねない。

   その一方で、消費者のフードロスへの意識は高まっている。「身近でできる社会貢献」としての取り組みが活発化して、冷蔵庫内の食材の食べきりや、日頃の食卓や外食時の食べ残しの削減は「食べきり運動」として広がってきた。

   そうしたなか、インターネットを活用して、「安さ」を売りモノにした、食材や食品の「ワケあり」ECサイトの評判がよく、売れ行きも好調という。

   「KURADASHI」は、その一つ。賞味期限が切迫した食材や納品期限切れ（3分の1ルール＝「おいしく食べられる目安」である賞味期限が、残り3分の1になる前に、卸業者が小売店に納品しなければならない）の食品、季節限定商品など、さまざまな理由で販路を失った食品メーカーなどの廃棄対象商品を買取り、KURADASHIのプラットフォームを活用して、迅速に消費者とマッチングさせることで、廃棄物（フードロス）の発生を大幅に削減する仕組みを整えた。

   商品を買った人は、通常の販売価格の最大97％オフというお手頃価格で商品を入手できるだけでなく、さらに商品価格に含まれている社会貢献団体への寄付により、ふだんの買い物で「エシカル消費」（＝地球環境や人、社会、地域に配慮した考え方に基づく消費行動）が実現できる。

   寄付先は、環境保護や災害対策、医療・福祉サービスの充実など多岐にわたり、商品を買った人が気軽に社会貢献できるのがミソ。ふだんの消費活動に、社会課題解決の支援という付加価値をつけることで、持続可能な社会の実現に貢献する「エコでソーシャルなビジネスモデル」を構築した。

   「KURADASHI」を運営するクラダシは、

「サプライチェーンの知見を活かしながら、残賞味期限、残在庫数、市場価格、季節指数などを、さまざまな要因を鑑みながら最適な価格での仕入、販売を実現しています。KURADASHIで販売している商品が食品ロスになっては元も子もないので、商品仕入れには、受注発注パターンを組み入れるなどの独自のメソッドがあります」

と説明する。

コロナ禍で生産者を助ける農水省のプロジェクトに参画

   今春以降のコロナ禍によって、食材や食品、料理を提供する街の小売店や飲食店、レストランから、ホテルや旅館、物流、生産者に至るまでが、大打撃を受けている。

   クラダシは、

「コロナによって、業務用の取り扱いが大幅に増加しました。コロナ前後で業務用は3倍近く増えたでしょうか。たとえば、旅行がストップしたことで、食品ロスの旅行先で食べられるおみやげ品や、ホテルなどで使用される朝食ビュッフェのオレンジジュース、レストランで使用されていた業務用ソースなどの、さまざまな商品があります。
その一方で、ホテルや旅館、生産者の方々の窮状を救おう、食材や食品のロスを減らそうという意識も高まり、会員（消費者）も3倍に増えました」

と話し、ECサイトの売れ行きは好調という。

   そんなクラダシは、農林水産省のインターネット販売推進事業にも参加している。これは、新型コロナウイルスの影響を受けた国産の農林水産物のネット販売の促進を支援する制度で、在庫の滞留解消、つまりフードロスの削減に向けて、国が食材・食品の購入にかかる送料を補助する取り組みだ（12月末までに納品された商品が対象）。

   「和牛肉」「水産物」「野菜・果物」「茶」「花き」「そば」「ジビエ」と、買い物できる商品は多彩。おいしい食材を、KURADASHIや「技わざ」「TOYOSU ICHIBA」「食べチョク」「たべまる」などのECサイトから買うことができる。

   クラダシは、

「非常に高い意欲をもって取り組んでいます。クラダシのコンセプトは『もったいないを価値へ』です。コロナ禍でお困りの事業者や農家がたくさんいる状況を受け、少しでも多くの人を助けたいという想いで取り組んでいます」

と話している。