コロナ禍のウエディングは少人数でお祝い 「新しい生活様式」に合わせたプランを提案
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月以降、延期や中止となった結婚式は後を絶たない。ブライダル関連事業は、コロナ禍の影響で大きな打撃を受けたビジネスのひとつだ。
そうしたなか、結婚式プロデュースや婚活支援などブライダル関連事業のタメニー株式会社(東京都品川区)は、グループ会社で結婚式2次会会場紹介サービスのタメニーパーティーエージェント株式会社(同)が、挙式とセットした結婚式、「少人数ウエディング」プランの提供を開始したと、2020年11月9日に発表した。
コロナ禍に対応して、安心と安全に配慮したうえ少人数・低価格で結婚式を開くことができる。
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少人数・低価格の結婚式サービスを提供
家族・親族と親しい友人・知人を招く人前式
「少人数ウエディング」プランは、家族・親族と親しい友人・知人のみの少人数を招いて人前式を行う「挙式プラン」と、10～40人までを基本とする「会食・パーティープラン」「オンライン配信プラン」を用意している。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、結婚式場をはじめブライダル産業の各企業は大きなダメージを受けている。全国の式場やホテルなどが加盟する公益社団法人「日本ブライダル文化振興協会」が、2020年9月末に全国145の結婚式場を対象に行ったアンケート調査によると、感染が拡大した3月から12月までに延期や中止となった結婚式はおよそ24万3000組にのぼる。
厚生労働省の2018年（平成30年）人口動態統計によると、2018年の婚姻組数は約59万組。仮に婚姻組数が18年並みと想定すると、コロナ禍で約6割の需要が消滅したことになる。
日本ブライダル文化振興協会では、コロナ禍の「新しい生活様式」に合わせて対応するため、結婚式場向けの「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」 を今年5月に策定した。
さらに、各式場の本格的な営業再開に向け、参列者間の距離の確保、参列者のマスク着用などを内容とする改定第3版を10月21日に発表。タメニーパーティーエージェントの新プランは、このガイドラインの改定を受けて企画した。
同協会によると、会員企業の式場売り上げは、4月に前年比6.6％(73億3700万円)、5月が1.9％(25億円)、6月に3.8％(46億4600万円)と激減。7月からは鈍いながらも回復に転じ、8月以降は延期・キャンセル組数が減少し、予定どおり実施する組数が増加傾向にあるという。
