新型コロナ1日の新規感染者2000人超え 「五輪なんかやってる場合か」「Go Toを中止せよ」怒りの声殺到！

   2020年11月18日、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で初めて2000人を超え、過去最多の2202人（午後9時半現在）になった。東京都でも過去最多の493人。500人の大台が目前だ。

   政府は「第3波」という言葉を認めたがらないが、国民の多くが「第3波」到来の危機に震えている。

   ネット上では「オリンピックなんかにうつつを抜かしている場合か」「Go Toキャンペーンを中止してくれ」といった怒りの声が渦巻いている。

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  東京都の新規感染者493人を速報するフジテレビ「イット！」（2020年11月18日）

日本医師会会長「コロナを甘くみず、秋の我慢の3連休を」

   東京都の発表によると、これまでの最多は今年8月1日の472人で、493人はそれより21人上回る。年代別にみると、20代の123人が最も多く、10代未満が26人、30代が92人、40代が89人、50代が66人と続いた。65歳以上の高齢者も77人と多かった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者数は前日より3人減の39人だった。

   11月18日夕方、記者会見に応じた小池百合子都知事は、

「世界的に新型コロナの感染が増えています。（東京都の場合）高齢者が多いことが気になります。マスク、手洗い、密を避けるといった基本に徹した予防を心がけるようお願いします」

と語った。

   こうした感染拡大を受け、東京都は11月19日、医師や感染症の専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針だ。

   一方、医療提供体制については、上から2番目の警戒レベルを維持する方針という。警戒レベルの引き上げに伴い、飲食店などへの営業時間短縮の要請をするかどうかについて、都の幹部の中には「繁華街での感染が一時期よりおさまっている今、効果的な対策かどうかはっきりしない」という意見も出ており、慎重に判断するとみられている。

   また、加藤勝信官房長官は同日、

「（Go Toトラベルについて）感染防止策を行えば旅行しても差しつかえない」

と述べ、止める考えがないことを明らかにした。

   しかし、日本医師会の中川俊男会長は18日、緊急記者会見を開き、21日（土）から始まる3連休について、

「コロナに慣れないでください。コロナを甘く見ないでください。国民の皆様には今週末には、再度申し上げますが、秋の我慢の３連休としてお過ごしください」

と呼びかけた。

   そのうえで、

「今後の国内の感染状況の推移によっては、緊急事態宣言やロックダウンなどの強い措置が必要になる。短期間で抑えることが危機的状況を抑えるカギになる。万全な予防対策が一番の経済対策につながる。エビデンス（根拠）はないが、Go Toトラベルが感染拡大のきっかけになったと思う」

と述べた。

「バッハ会長が離日した途端にステージを上げるとは...」

「Go Toキャンペーンは続ける」と語った加藤勝信官房長官

   ネット上では、東京都や政府の対応の遅さに疑問の声が出ている。

「なぜ東京都の対策会議が明日なの？ 今日にも緊急で呼びかけるべき。それにしても、バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長が離日した日を狙ったかのように警戒レベルを上げ、さらに今日の数字だし...。もうオリンピックは諦めてください」

「小池知事や菅首相もバッハ会長なんかと会談している場合ではない！ そもそもコロナ対策が菅政権の最優先課題と言っていたはずだ。バッハさんに日本が努力しても感染者が増え続けているのに それでも五輪をやるというのか聞いて欲しい。海外からの旅行者が少ないのに、これだけの人数だ。五輪を開いたらどうなるのか」

   また、「Go Toキャンペーンを中止すべきだ」という声があふれている。エコノミストで経済評論家の門倉貴司氏が、こう投稿した。

「Go Toキャンペーンの経済効果が実現する大前提は、コロナにより抑制されていた国民の旅行意欲が高まることだ。旅行代金値引きや地域共通クーポン配布は、旅行意欲を高めるきっかけにすぎない。第2波が落ち着いて、国民の旅行意欲が高まっていたのでキャンペーンの経済効果が実現したが、第３波の懸念が強まっている現状では、国民の旅行意欲は再度落ち込んでしまい、経済効果が消滅する可能性が高い。また警戒ステージが上がった地域を対象から外せば、税金を使ったキャンペーンの恩恵を受けられない人が出てきて不公平感が強まる。Go Toキャンペーンを一時休止とし、打撃を受ける産業にはキャンペーン予算を使って直接所得補償をするのが最良の選択肢だろう」

という意見に代表される。

「リモートワークの推進を、国が強力に行うべきだ」

   ただ、同じGo Toキャンペーンでも、「イート」のほうが感染拡大の危険が高いが、「トラベル」は続けてもいいのではという意見もあった。

「飲食の仕方が問題だと思います。通りがかりの居酒屋を見ても、飛沫が飛び交うような会話をして飲酒している人が多いのでリスクは高いですよ。完全個人飲食のラーメンカウンターのほうがはるかに安全。みんなGo Toトラベルのことを言うが、Go To イートのほうが問題ではないですかね」

「トラベルが原因だったら晩夏からドカンとなっていたはず。実際にはイートが始まってからドカンとなっている。経済を回し続けたいなら店内飲食メインのイートよりGo Toテイクアウトに切り替えるのも妙案かな」

「Go Toトラベルの恩恵を受けて温泉旅行に何度も行っていますが、食事場所は部屋か食事処の個室。仕切りがないテーブル席でも間隔はだいぶ空いているし、旅館が時間帯をずらしているので密になることはありません。一方、イートは田舎には対象店が少なく、都会の繁華街に多い。イートが問題なのは必然だと思います」

   「Go Toの中止」には慎重であるべきだという意見も多かった。

「一度Go Toをストップなんてこと言う人が多いが、そんなことした途端、Go To使っていた予約の大半がキャンセルされて、旅館や関連業者は一気に傾くということがわかっているのか？ この冬のほとんどが予約で埋まっているところも、一気に吹っ飛ぶんだよ」

「Go Toが本当に感染拡大の原因なら中止もいいが、そうなると北海道が突出している説明がつかない。（都民がもっとも多く移動したのが近郊の県なので）となると感染拡大の原因は人の移動ではなく、（北海道の）気温の低下などが考えられるわけで、Go Toを止めても意味がなく、観光飲食業の人たちの経済苦につながる。本当の原因を突き止めてから対策すべきと考えます」

   また、感染拡大防止のため、リモートワークの推進を、国が強力に行うべきだという声が多かった。

「リモートワークができる会社に対して、国から推進してほしい！ 飲食店の時短要請とかじゃなくて、まずはそこだと思う。うちもリモートできるように全社員PCが配られたのに、すっかり元に戻った。週1で在宅があるかどうか、もう在宅していない人さえ多いのが現状だ。会社の入館口に朝行列ができるありさまだ。うちの会社は考えが古いので、国が強い指示を出せば、従う企業がいっぱいあると思います」

「うちも出社率の上限を設定していたのに、最近廃止して各部の判断という現場任せ。そりゃー、部の予算達成のため営業部門の部長は全員出社を原則方針とするわな。在宅勤務はどうしても必要なときに理由つけて申請なんだとさ」

「IT企業に勤めていますが、一向にリモートワークを導入しようとしません。IT職こそ導入を急ぐべきだと思います」

「首都圏は在宅勤務できる企業がそうしてくれるだけで、かなり感染が抑えられると思う。テレワークが増えれば仕事帰りに多人数で飲みに行くことも減る。できる人はどんどんテレワークにしていくべき」

（福田和郎）