「GoToトラベル利用者はコロナ発症が2倍」東大チームが初調査 「根拠あり」で菅首相はどうする？（2）

菅政権の危機管理は「あまりに少なく、あまりに遅い」

東京五輪会場の新国立競技場

   ネット上ではGoToトラベルに執着する菅義偉首相の姿勢について批判が殺到している。まず、東京大学などの研究チームの調査については、こんな意見が。

   エコノミストの門倉貴史氏はこう投稿した。

「このような調査が出てきて、GoToトラベル事業が観光需要とともに新型コロナの感染までV字回復させた可能性が高まってきた。観光・旅行は他の経済活動と異なり、いくら感染予防策を徹底しても、移動を伴うため『3密』を完全に回避することが難しい。GoToトラベルが感染拡大の一因になっているとすれば、経済効果どころか、それをはるかに上回る経済損失を発生させてしまう。この政策は『本当に経済効果があるのか』『感染拡大を助長していないか』など詳細な検証が必要で、一刻も早く全国一律で一時停止とすべきだ」

   国際ジャーナリストの高橋浩祐氏はこう書いた。

「大阪や旭川などが（自衛隊の救援を求めるほどの）医療崩壊の危機にある。1人でも多くの命を救いたいならGoToトラベルを至急止めるべきではないか。危機管理の鉄則は古今東西、『大きく構えて小さく収める』ことだと言われてきた。ところが、菅政権の対応は『Too little, too late』（あまりに少なく、あまりに遅い）で、後手に回っている。本来は第1波が収まったとき、検査を大幅に増やし、第2波の流行が発生するリスクを減らす必要があった。これをしっかりと実施してなかったために、各地で事実上の新たなロックダウンが必要となるような事態に追い込まれている。菅政権はGoToトラベル中止を含め、大きく構えて先手を打つべきではないか」

   東大チームの調査は国がやるべきだったという意見も多かった。

「こういう調査は、本来、国が検証するためにやるべきでしょう。いや、やっているかも知れませんが、不都合なので隠しているのでしょうか。得意技だから。地方の感染拡大は、GoToトラベルが一番の原因だと思います。調査方法はわからないが、納得はできます」