2020年の希望退職募集、90社・1万7697人 リーマン・ショック直後に次ぐ高水準

ファミマ800人募集に1025人応募

   募集人数の規模をみると、最多が日立金属の1030人。同社は日立製作所の上場子会社で、日立製作所が現在、同社の売却に向けて入札手続きを進めている。次いでレオパレス21の1000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス900人、ファミリーマート800人などが続く。ファミリーマートでは1025人の応募があったという。

   東芝は半導体子会社で2年連続の実施となり770人を募集。複数の子会社で募集をかけるシチズン時計は計750人。セガサミーホールディングスは12月25日までを期限に650人を募集しており、三菱自動車は11月中旬から下旬にかけて550人を募集したところ、12月7日までに654人の応募があったと発表した。

   募集人数が300人以下は67社（構成比74.4％）で7割超を占めた。このうち、100人以下の募集が44社（同48.8％）と約半数を占め、中堅の上場企業の実施に加え、部門の統合や縮小を行う大企業で小規模の募集が目立った。

   2021年に募集を開始する上場企業はすでに9社が判明。募集人数は判明分で1950人にのぼる。業種では、自動車関連が3社で最多。次いでサービス業2社。サービス業は、藤田観光のほか近畿日本ツーリスト各社の親会社であるKNT-CTホールディングスで、いずれも観光関連だ。

   2021年の見通しについて東京商工リサーチは「コロナが直撃したB to C業種に加え、製造業でも構造改革を大義名分とした人員削減が本格化する可能性がある」としている。

   なお調査は、早期・希望退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出して実施。「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨や選択定年も対象とした。