コロナ禍で大幅減益ながらも製造業は底入れ好転、厳しい非製造業 会社四季報が予測

   3月期決算の上場企業の2021年3月期第2四半期（7～9月期）決算が出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響が見えてきたことから、多くの企業が業績見通しの修正発表が相次いだ。

   東洋経済新報社が全上場会社を独自に集計し、今期と来期の業績予想の見直しを、2020年12月15日に発表した。

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  2021年はどうなるのか？

上場企業の業績見通しは改善

   「会社四季報」最新号（2021年1集 新春号、12月16日発売）によると、今期(20年10月期～21年9月期、対象3419社)の予想営業利益は、製造業が前期比14.7％減、非製造業は同15.3％減と、ともに減益となった。全産業では、14.5％減と前期の24.0％減に続いて大幅減益が予想されている。

   銀行業、保険業を除く 31 業種の中で、今期予想が営業増益となるのは情報・通信業、医薬品、証券業、その他製品の4業種のみ。石油・石炭製品は黒字転換。残る 26 業種のうち 22 業種は減益予想で、4業種が赤字。陸運業、海運業、空運業が赤字転落となり、 鉄鋼は連続赤字の見通しだ。

   ただ、今年9月に発刊した「会社四季報」秋号と比べると、上場企業の業績見通しは改善した。海外需要の回復を受けて、赤字見通しだった輸送用機器が黒字転換。その代表格であるトヨタ自動車は、業績見通しを大幅に上方修正。上期の落ち込みが響くものの、後半の追い上げにより販売台数は前期比10％減にとどまる見通しを示した。

   また、電気機器も減益幅を縮めるなど、製造業では、ほぼすべての業種で見通しが好転した。製造業の今期予想営業利益の減益率は、秋号時点に比べて12.1％ポイントも縮小した。