2021年 1月 23日 (土)

緊急事態宣言の再発出前に対応する、テレワークに積極的な企業は2割強

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   新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が再発出された場合、企業の7割以上がテレワークを認める方針であることが、パーソル総合研究所による「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大のレベルに応じた企業のテレワーク方針を集計して2021年1月4日に発表した。

   テレワークについて、企業側が従業員の意向に任せる傾向がみられ、感染拡大防止のために積極的な意思表明が求められている。

  • 2020年4~5月に発令された緊急事態宣言で人影が途絶えた地下街
    2020年4~5月に発令された緊急事態宣言で人影が途絶えた地下街
  • 2020年4~5月に発令された緊急事態宣言で人影が途絶えた地下街

再発出で企業の7割超「テレワーク認める」方針

   新型コロナウイルスの感染拡大のレベルごとに「テレワークを認める」(原則テレワーク、テレワーク推奨、希望に応じてテレワーク可の合計)とした企業の割合は、

  • (1)緊急事態宣言が発出された場合に認める=71.1%
  • (2)現状のように、感染リスクがある場合に認める=60.1%
  • (3)感染拡大の収束後も認める場合=44.8%

―― だった。

   (1)の「緊急事態宣言が発出された場合に認める」と回答した企業のうち、「原則テレワーク・テレワーク推奨」の方針と答えた企業は43.6%、「希望に応じてテレワーク可」とした企業は27.5%だった。

   また、(2)の新型コロナウイルスの「感染リスクがある場合」では、「原則テレワーク・テレワーク推奨」が23.5%、「希望に応じてテレワーク可」が36.6%だった=下グラフ参照

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   この結果に、パーソル総合研究所の砂川和泉研究員は、

「いま新型コロナの感染リスクが高まっている状況といえ、調査結果によれば、現在、企業の少なくとも6割超はテレワークを認めていると考えられる。しかし、そのうち『原則テレワーク・テレワーク推奨』という積極的な意思を表明している企業は2割強に過ぎない」

と指摘。

「テレワークの実施を企業側が推奨せずに従業員側の意向にゆだねる場合、テレワークができる仕事や状況であっても、上司や同僚などに気がねして出社してしまうこともありうるだろう」

という。

   また、同研究所が2020年5月末から6月初めにかけて行った「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」では、テレワークの企業方針について「特に案内がない」との回答割合が57.1%など、勤務先から明確に意思表示されない傾向があった。

   砂川研究員は、

「感染拡大の防止や、従業員の健康配慮の観点から、企業が希望に応じてテレワークを認めるだけではなく、経営としてはっきり推奨する、繰り返し伝えるなど、明確な意思表示が求められる」

と述べている。

   なお調査は、2020年7月28日から3日間、従業員100人以上の企業の人事・総務・企画経営担当者らを対象に調査。800人から有効回答を得た。今回は、この調査をベースに、新型コロナウイルスの感染拡大のレベルに応じて企業のテレワーク方針について、集計し直した。

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