バイデン米大統領は「日本に優しくない」 どうなる世界経済？ シンクタンク予想を読み解く

   ジョー・バイデン氏（78）が2021年1月21日（日本時間）、第46代米国大統領に就任した。

   バイデン新政権になって世界経済は、そして日本経済はどう変わるのか。国内の主要な経済シンクタンクの緊急リポートを読み解くと――。

• 
  就任演説に望んだバイデン米大統領

トランプ政権の「負の遺産」で苦しいスタート

   「トランプ前大統領が残した負の遺産によって、苦しいスタートを切るだろう」と予測するのは、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。

   「バイデン新大統領誕生とトランプ前政権の負の遺産」（1月21日付）の中で、負の遺産の一つとして、まずバイデン大統領は米国社会の分断に悩まされると指摘する。

「米国社会の分断を短期間で解消する手はない。バイデン大統領が就任演説の中で最も強調したのは、米国社会の融和だ。バイデン大統領はトランプ前大統領の支持者に対し、協調と結束を呼び掛けたが、実際に打ち出す政策は、前トランプ政権の政策と逆のものばかりだ。就任式直後には、トランプ政権が離脱したパリ協定に復帰する大統領令に署名している」

   分断といえば、中国との関係改善の見通しも立たない、と木内氏はいう。

「バイデン大統領は、トランプ政権のもとで悪化した同盟国との関係改善を重視している。しかし、同盟の強化は『中国包囲網』が形成されやすくなる点が重要だ。国務長官に指名されたブリンケン氏は、香港、ウイグルなどの人権問題を中心に、中国に対して強硬姿勢で臨む考えを示している。財務長官に指名されたイエレン氏も同様に、貿易、通貨面で対中強硬姿勢を示した」

   だから、米中貿易摩擦はやや緩和されると見られるものの、米中間の対立は緩和されそうにない。中国は新興国を中心にワクチン外交に奔走しており、逆に米中を2つの軸とする世界の分断が強まるのではないか、と木内氏は指摘する。

世界経済に大きな「負の遺産」を残したトランプ前米大統領

   バイデン新大統領を苦しめる二つ目の負の遺産は、米国財政の悪化。そして経常収支の悪化も含めた「双子の赤字」問題だと木内氏はいう。

「トランプ政権が2017年に実施した大型減税、いわゆるトランプ減税や、軍事費を中心とする財政支出の増大等は、米国経済に大きなひずみを生み出した。それが『双子の赤字』の拡大だ。双子の赤字の拡大は、米国の財政運営に対する信認、ドルに対する信認を損ね、金融市場で悪い金利上昇、悪いドル安の潜在的なリスクを着実に高めている。これは、この先の世界経済にとっても非常に大きな不安材料だ」

というのだ。

   バイデン大統領が選挙公約で掲げた経済政策を実行に移す場合、連邦財政収支への影響は、2021年から2030年の10年間の合計で約5.6兆ドルの悪化となる。バイデン大統領は選挙公約で、トランプ減税によって35％から21％にまで引き下げられた法人税率を28％にまで戻す方針を示した。それでも歳出増加の影響が増税の影響を上回り、財政環境は一段と悪化する。

「バイデン新政権の中では、双子の赤字問題への対応の優先順位は低い。しかし金融市場が大きく混乱する形で市場の警鐘が本格的に鳴らされれば、世界経済に大きな打撃となってしまう。ドル安志向を明言していたトランプ前政権のもとで、双子の赤字問題をきっかけにしたドルの大幅安が生じなかったのは幸いだったが、その分、問題はバイデン新政権に先送りされた。米国金融市場の潜在的な不安定性は、バイデン新政権のみならず、世界にとってもトランプ前政権の負の遺産だ」

と結んでいる。