「緊急事態宣言」2度目でテレワークは増えるどころか減少 出勤7割削減の政府目標は達成困難？

76.8％が政府「信頼していない」

   新型コロナウイルスの感染拡大は2020年11月から大規模な第3波が続いている。そのタイミングでの調査だったこともあり、今後の見通しについては、「悪くなる」が28.9％と、昨年10月調査の22.5％から増加。「やや悪くなる」(29％)を合わせた悲観的な予想は57.9％(10月は51％)で、7月調査の水準(悪くなる＝31.6％、やや悪くなる＝27.3、計58.9％)に戻っている。

   調査では、社会的制度・システムに対する信頼性について継続して質問。政府に対して「まったく信頼していない」が、1月調査では32.4％と、2020年10月調査の20.1％から大幅に増加。これまでで最多となった。「あまり信頼していない」(44.4％)を合わせると76.8％が政府を「信頼していない」と考えていることになる。

   「まったく信頼していない」は、都道府県(17％)、市区町村(15.4％)についても過去最多となるなど、行政への信頼性の低下が目立っている。また、医療システムについても「まったく信頼していない」（9.8％）、「あまり信頼していない」（27.4％）の両回答がいずれも過去最多となり、信頼性がやや揺らいでいることが示された。

   政府・自治体は、感染拡大抑止で外出自粛や人との接触を減らすよう、呼び掛けている。「不要不急の外出」についての態度を性別でみると「できるだけ避けるようにしている」割合は男性46.6％、女性53.7％。年代別では。70代以上で60.4％と最も高く、30代が36.2％で最も低かった。

   一方、「避けていない」（「まったく避けていない」「あまり避けるようにしていない」の合計）は、20代が19.9％で最も多く年代が高まるにつれて少なくなっていく。外出自粛などの呼び掛けは、それに対する意識が希薄といえるセグメントにどう伝えるかが行政の課題だろうと日本生産性本部では分析している。

   なお、今回の調査（4回目）は、1月12日と13日に実施。企業・団体に勤める20歳以上の1100人が対象。日本生産性本部が1月22日に発表した。