2020年の早期退職募集 相次ぐ「赤字リストラ」でリーマンショック直後に次ぐ規模

2021年はすでに22社が判明 倍増ペース

   2021年に募集を開始する上場企業は1月21日時点で22社が判明。前年同期（11件）の2倍の数だ。募集人数は3490人で、こちらは前年同期（2220人）より1270人多い。

   業種は、アパレル・繊維製品と自動車関連が各3社で最多。次いで、サービス業、外食が各2社で続く。サービスはいずれも観光関連。東京商工リサーチによると、長引くコロナ禍で業績低迷から抜け出せない企業は多く、非正規雇用を含めもう一段の人員削減が行われる可能性もあり、今後の雇用情勢の悪化が懸念されている。

   コロナ禍で雇用に暗い影が忍び寄り、ネットにはさまざまな声が寄せられている。募集の知らせを受けた人からの投稿もあった。

「朝から45歳以上の全社員にBCCで早期希望退職勧奨のメールが送られてきた。私は出社してたので、自分だけでないことを直ぐに確認できた。しかし、在宅勤務者はかなり焦っていた。いきなりなんの前振りもなく、メールがきたら、そりゃ焦る。外資系だと珍しくないが、部門の士気は急減」

   一方で、好機ととらえる積極派も少なくない。

「第二新卒なんて言葉があるくらい、転職市場で若い人材は重宝される。希望の業種や職種に挑戦したいとかって動機なら、早く動いたほうがいい」

   時代の変化やコロナ禍に対応できる柔軟性が必要であることを自分に言い聞かせる人もいた。

「個人は、一つの居場所に依存しない準備が必要。 組織は、個人が定着してくれる魅力的な場や機会を作る準備が必要。個人も組織も生き残れるかどうかの勝負」