コロナ禍で卸売りや食材納入業者も悲鳴 8割超が減収、赤字は4割に

政府の支援は...... 年度末に向けて警戒

   その一方で、こうした企業を支援する動きも広まっている。食品宅配サービスの企業では、大手飲食店チェーンの看板メニューの料理を作れる食材の販売を実施。飲食店向けの食材仕入れECサイトは「コロナ禍で困っている生産者の食材を販売支援」として、サイト内に「一般家庭向け販売ショップ」を設けた。

   また、大手外食チェーンでは、生産者や納入業者から仕入れた食材を店頭で販売するなど、一般向けに業務用食材の販売支援を行う取り組みを始めている。

   2度目の緊急事態宣言をめぐって、政府は飲食店の時短営業や営業自粛が関連業者へも大きく影響することから、飲食店の取引業者にも支援の方針を表明。食材などを納入している事業者に対して支援金を給付することを決めている。

   ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、緊急事態宣言も10都府県を対象に延長され、飲食店などの休業自粛や時短営業も続いている。年度末にかけて、卸売り業者などへの影響がさらに深刻化することが懸念されている。