森会長に引導を渡せるのはスポンサー企業だけ？ 東京海上日動、NTT、日本生命、日本航空、朝日新聞などに聞いた（1）

現場担当者の怒り「組織委員会から謝罪が来たという話も聞かない」

2月7日に急きょ発表した五輪組織委の「謝罪文」（公式サイトより）

   日本航空（JAL）の答えは、こうだ。

「当社としては、これまでもジェンダーフリーに向けたさまざまな施策に取り組んできており、東京2020 大会については、オリンピック・パラリンピックの精神に則って開催されると認識しています。（森会長がトップに残っていることについて）特にお伝えすることはございません。引き続きパートナーとして、東京2020大会の成功へ貢献したいと考えております」

東京五輪はどうなるのか？

   一方、企業としては取材に応じなかったが、「匿名」を条件に怒りをぶつける担当者もいた。

「五輪スポンサー企業はもちろん、普通の会社でも絶対に許されない差別発言だ。個人としてもしてはいけない発言だと思う。平等は五輪憲章にもあるし、うちの会社でも『共生』を理念に掲げている。そうでなくても、観客を入れるのか入れないのか、枠組みが決まらずに困っている。わたしたちはさまざまなシミュレーションを立てて必死に頑張っている。うちの場合、競技をサポートするために海外から大人数の技術者集団を呼ばなくてはならないが、その人たちが入国できるかどうかが大問題だ。こんな発言にかき回されたくない。それに組織委員会から謝罪に来たという話も聞かない」

   五輪開催に逆風か？ と聞くと、こう答えた。

「報道では逆風のようだが、もともとコロナでどうなるかわからない状況だから、うちとしてはブレないで粛々とやっていくしかない」

   別の企業の担当者も、こう言い放った。

「森喜朗会長は発言を撤回して謝罪したとはいえ、会長にとどまっています。問題は海外からどう見られているかということ。（日本国内では）森会長が嫌だからもう東京大会をやりたくない、といった声が広がっていますが、そんな問題をとっくに超えている気がします」

（福田和郎）