菅首相が「小池つぶし」に緊急事態宣言延長！ 飲食業の一部が喜ぶ理由に「協力金バブル」の店が多すぎる？（3）

   新型コロナウイルスの感染拡大にともない首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、菅義偉首相は2021年3月4日、「2週間程度延長する」という考えを示した。正式には3月5日の政府対策会議で決まる予定だ。

   首都圏4都県の感染者の減少が下げ止まり状態で、医療体制がひっ迫しているとの理由だが、主要メディアの多くが「菅首相と小池百合子都知事との暗闘」を背景にあげている。

   そんな理由で緊急事態宣言がさらに延長されては、営業時間の短縮を要請されている飲食業界はたまったものではないが、むしろ延長を喜んでいる声も一部にあるという。いったいどういうことか？　主要メディアの報道とネットの声をみると――。

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  緊急事態宣言が続く東京都

「売り上げ以上の協力金が貰えるなら働くわけないジャン！」

   飲食店の「協力金バブル」への批判の声は少なくない。たとえば、こんな声が寄せられている。

「焼鳥屋を経営している友達がいる。小さなお店で、売り上げも少ないと言っていたので、コロナ禍で心配になり、連絡したら『休業中』と言っていた。しかし、落ち込んだ様子もない。『コロナで休業したら、売り上げ以上の協力金が貰える！働くわけないジャン！』と言っていた。泣く泣く閉店するお店もあるのに...とすごく複雑になり、悲しくなった」

「自分の知り合いの居酒屋(個人経営)は、緊急事態宣言が長引いてくれたほうがうれしいと言っていましたよ。もともと1日2～3万円の利益しかないからと。粗利で1日6万円ですからね。（店によるが）1日に15万円～20万円くらいの売り上げがないと出せない粗利が税金で入ってくるわけだから、小さい店にとっては『協力金バブル』もいいところ。収入としてちゃんと納税させるように税務署頑張りなさいよ！」

「店舗の規模によって協力金を出すべきだったと思います。私も以前 10坪の飲食店を3軒やっていたが、各店舗月150万円の売り上げで優良店と言われていた。実際1日6万円の利益って、売り上げが1日10万円以上の店ですよ。10坪程度の店なら超優良店だ。そんな店は10店舗で1、2店舗程度だと思う。コロナ以前の確定申告から協力金の額を決めるべきだった。ただ、水商売の店は色々と過少申告をしているところが多いから、貰える協力金が減ってしまう。しかし、今まで税金を納めていないのだからしょうがない。政府は思いつきで税金を無駄に使っている。本当に生活が困窮している人々に税金を使って欲しい」

   大手飲食店チェーン店からも、こんな指摘が。

「飲食のナショナルチェーンのフランチャイズ店舗を経営していますが、緊急事態宣言地域で時短営業している加盟店のほうが、私のような非宣言地域の加盟店より売り上げが多く、さらに協力金まで出ているとはどういうこと！　コロナ禍で全国的に冷え込んでいるのだから、地方の経済にも目を向けてほしい。これで数年後に全国一律に『コロナ税』を徴収されることになったらたまったものではないですね」

   また、飲食店ばかりに手厚い補償が出るのに、まったく出ない業種が多く、不公平だという怒りの声も多かった。

「飲食店だけ手厚く補償されていますよね？ 時短を要請されているという事情があることはわかりますが、悲鳴をあげたいのは、育てた作物の納入先が決まらないまま朽ちていくのを見る生産者の方々では？ 私の友人たちも、行事がなくなり売り上げが激減した花屋さん、巣ごもりで散髪をセルフにしたり来店してもカットのみだったりして売り上げが減った美容師さん、イベントのダンサーをしていて仕事がなくなった女性、観光客相手の通訳さん...。理髪店も美容院も服屋も鞄屋も、みんな助けてやってよ。みんな苦しんでいるけど、協力金なんて出ないんだよ」

宣言解除の大阪の飲食店、もう感染防止を放棄

ひと足早く緊急事態宣言が解除された大阪府は......

   3月1日、緊急事態宣言がひと足早く解除された府県の飲食店では、「うれしい」どころか、別の悩みがあるようだ。「協力金」にどっぷりつかってきた反動が出ているのだ。読売新聞（3月2日付）「協力金ゼロ『きつい』店ガラガラ...解除初日の3府県、曇る店主の表情」が意外な表情を伝える。

「宣言が解除された関西や中部、福岡の6府県で3月1日、飲食店への営業時間の短縮要請が緩和された。要請に応じた飲食店には引き続き協力金が支給されるが、大半で減額され（大阪府では6万円が4万円）、要請が出ていない地域ではゼロとなる。宣言が解除されても、感染拡大前の状態にはほど遠く、多くの店主にとって不安を抱えたままの一歩となった」

   堺市堺区のレストラン「ワインハウスK＆K」の杉浦菊次店長は、たった1組しか客がいない店内を見渡し、表情を曇らせた。休業中も店の賃料は月数十万円かかり、府からの1日6万円の協力金でしのいでいた。しかし、協力金はゼロに。営業を再開すると、食材の調達費用もかかり、客足が戻らなければ店を開くだけ赤字となる。杉浦店長は、読売新聞の記者に、

「アルバイトの雇用をやめ、しばらく夫婦で切り盛りするが、協力金の打ち切りはきつい。日常が戻るまで少しでも行政に支援してほしい」

と訴えるのだった。

   ネット上では、こんな様子も報告されている。

「昨夜、久しぶりに吹田市の飲食店に行ったら、緊急事態宣言中は、入り口にアルコール消毒や、カウンターのアクリルボードがあったのに、もうなくなっていた」

   まだ宣言が続く東京都内にはこんなところもある。

「浅草の繁華街の店の多くは、緊急事態宣言中でも遮蔽板もない。目の前の人とは50～60センチ程度の隙間しかないし、週末は大混雑しているよ。もちろん、夜遅くまでやっている。でも一切マスコミは取材しないね」

   だが、多くの店はこんな工夫で乗り切っているところが多いようだ。

「私は花屋です。元から売り上げは少ないですが、コロナによって卒業式や歓送迎会、各種イベント、パーティー用の注文はほぼ皆無になりました。しかし、巣ごもり需要を見込んで仏様関連や、家庭用花壇の生け込み用などで簡単に楽しんでもらおうと、単価が安い色々な花を売ったりしています。おかげで、むしろ例年よりも売り上げが上がっていますよ。これからは家庭菜園の時期なので野菜苗なんかは売れますね。ちなみに、去年の野菜苗の売れ方は尋常ではなかったです。皆さん小さいながらも、家庭菜園始めたのですね」

（福田和郎）