菅首相が「小池つぶし」に緊急事態宣言延長！ 飲食業の一部が喜ぶ理由に「協力金バブル」の店が多すぎる？（1）

   新型コロナウイルスの感染拡大にともない首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、菅義偉首相は2021年3月4日、「2週間程度延長する」という考えを示した。正式には3月5日の政府対策会議で決まる予定だ。

   首都圏4都県の感染者の減少が下げ止まり状態で、医療体制がひっ迫しているとの理由だが、主要メディアの多くが「菅首相と小池百合子都知事との暗闘」を背景にあげている。

   そんな理由で緊急事態宣言がさらに延長されては、営業時間の短縮を要請されている飲食業界はたまったものではないが、むしろ延長を喜んでいる声も一部にあるという。いったいどういうことか？　主要メディアの報道とネットの声をみると――。

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  「小池つぶし」のために緊急事態宣言を延長する？ 菅義偉首相

都議選、東京五輪、衆院選と続く「小池リスク」を恐れた

   政権幹部も驚いた菅義偉首相の唐突な「緊急事態宣言の延長発言」。背景には、これまで煮え湯を飲まされてきた東京都の小池百合子知事に対する「対抗意識」があると報じるのは、毎日新聞（3月4日付）の「首相、後手後手批判恐れ『私の思い』先手発信」という見出しの記事だ。

「（厚生労働省の助言機関の会合終了も待たずに）首相の延長の意向表明は唐突だった。あえてこのタイミングで『思い』を打ち出したのは、東京都の小池百合子知事ら首都圏4都県の知事が、緊急事態宣言の2週間延長を政府に要請しようと調整を進めていたことが背景にある。」

   政府内では当初、予定どおりの解除を前提に検討していたが、3月2日に菅首相は「（感染状況の）数字が悪いなら仕方がない」と延長に傾いていたという。しかし、これまでは1月の緊急事態宣言発令の際は小池知事らから要請があり、また、2月26日の6府県の先行解除を決めた際は、大阪府の吉村洋文知事らから要請があってから動いた経緯がある。いずれも知事たちの発言に左右される「後手」批判が巻き起こった。

   そこで、「先手」を打ったのだと毎日新聞が続ける。

「自民党の閣僚経験者は『追い込まれるような形になるとまずいので、先手を打ったのだろう』と指摘。政府関係者は『完全に小池つぶしだ。政府が知事から延長を考えたとならないようにして、後手後手の批判をかわすための発信に違いない』と分析する。ただ、打ち出しが先走った格好で、延長する理由や期間の根拠はあいまいなままだ。官邸幹部は、『（2週間は）どこから来る数字なのか、中途半端だ』と漏らした」

   日本経済新聞（3月4日付）「首相、世論にらみ急旋回　五輪・衆院選へ安全策」も、菅首相が「五輪への影響」と「小池リスク」を恐れたからだとしてこう書いている。

「ワクチン接種日程が当初より遅れている。一般の人は夏以降とみられている。7月に開会式を控える東京五輪、10月までにある衆院選を前に感染が再拡大すれば政権は危機を迎える」

   そうしたなか、与党内には「小池リスク」を指摘する声があがっていたのだ。日本経済新聞が、こう続ける。

「小池氏が3月2日に宣言解除延長論を展開すると、（ゆさぶりをかけられた）与党幹部は『小池氏はまた政局だ』と話した。小池氏は地域政党『都民ファーストの会』の特別顧問を務める。7月に都議選、秋までに衆院選がある『選挙イヤー』で対立軸を作ろうとしているとの観測も浮上していた。首相の延長判断は政局面でも安全策を採った形だ」

   実際、小池氏が3月3日夜に「延長を直談判するために首相官邸を訪ねる」という情報が流れていたが、菅首相がいち早く延長を打ち出したため、会談はなかった。菅首相はアブナイところだったわけだ。