2021年 4月 19日 (月)

NTTの高額接待、ドコモ「アハモ」が薄汚れて見える! 携帯値下げに期待した人々の失望の声(2)

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   NTTグループによる総務省幹部の高額接待で、携帯電話料金値下げを主導してきた総務官僚ナンバー2の谷脇康彦氏(60)が2021年3月9日、総務審議官を更迭された。

   NTTと総務省の「ズブズブの癒着」が明らかになり、ドコモの新料金プラン「アハモ」(ahamo)も途端に色あせてみえる。

   携帯電話料金の値下げはこれからどうなるのか――。

  • 携帯料金はこれからどうなる?
    携帯料金はこれからどうなる?
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谷脇氏とNTTとの持ちつ持たれつの関係

   プライベートではくだけた一面を持つ、総務官僚ナンバー2の谷脇康彦氏(60)だが、NTTとどう繋がっていったのか。読売新聞(3月9日付)「事実上更迭の谷脇総務審議官、携帯料金引き下げに関与...政策に影響も」が、こう報じる。

「総務省は、NTTの事業計画の認可などの権限を持ち、強い影響力がある。子会社であるNTTドコモも、携帯電波の周波数の割り当てなどで同省が所管する電波法の縛りを受けている。NTTが2回にわたり谷脇氏を接待した2018年9月は、官房長官だった菅首相が『携帯料金は4割程度下げる余地がある』と発言した直後だった。3回目の接待があった2020年7月は、NTTがドコモの完全子会社化を検討していた時期と重なる。一連の接待には、通信業界に影響力を持つ谷脇氏の意向を探りたいというNTT側の思惑があったとみられる」

   朝日新聞(3月9日付)「総務官僚接待見えぬ底 NTT社長との蜜月の3年」も、総務省と持ちつ持たれつの関係を築きたいNTT側の狙いを、こう説明する。

「今回判明した接待は、通信行政を担う総合通信基盤局長に谷脇康彦氏が、NTT社長に澤田純氏がそれぞれ就任し、その後、制度が大きく動いた時期と重なる。『総務省がリードする形で、議論を始めてほしい』。澤田氏は2018年7月、社長就任後の朝日新聞のインタビューに答えた。固定電話網の維持を義務付けられて年数百億円の赤字が出ていたため、サービスの緩和を求めるものだった」

   2019年10月には有識者会議で義務緩和を認める報告書をまとめた。昨年5月に(義務緩和が盛り込まれた)NTT法が改正され、今年4月に施行される。NTT側も政府の要請を受け入れてきた。官房長官だった菅氏が2018年8月の講演で「携帯料金は4割程度下げる余地がある」と言及したのを合図に、総務省が料金値下げの研究会を設置。谷脇氏が旗振り役となり、通信料と端末代金の「セット販売」禁止といった施策を次々と打ち出した。

   2019年、谷脇氏は総務審議官に就任。2020年秋、菅氏が首相になると「携帯電話料金の値下げ」を目玉施策に掲げた。谷脇氏はその実行役となる。そして、NTT側は携帯料金値下げに協力する姿勢を示すのだ。朝日新聞がこう続ける。

「NTTドコモは料金体系を段階的に引き下げ、昨年(2020年)末には従来水準より6割安い新プラン『アハモ』を発表。競争環境を大きく変える『ゲームチェンジ』を仕掛けた。時期を同じくして澤田氏はドコモの完全子会社化を推し進めた。(KDDIやソフトバンクなど)競合他社がNTTの肥大化を懸念するなか、総務省はNTTの方針を容認した。こうした『表』の動きとは別に、通信行政の責任者らが相前後して高額な接待を受けていた」

   こうして違法な接待の発覚によって谷脇氏は更迭された。しかし、司令塔を失って、さらなる携帯電話料金の値下げの動きはどうなるのか。記者団から「後任が空席でどうするのか」と問われた竹田良太総務大臣は会見でこう述べた。

「携帯料金値下げをはじめ、情報通信分野の重要政策は、決して停滞させることなく進めていくことが重要です。私自身がしっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでいきたいと考えております」
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