2021年 9月 27日 (月)

コロナ禍、有給休暇の取得率5年ぶりダウンなのに「休み不足」感じる人少ないのはナゼ?

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   コロナ禍に見舞われた2020年、日本人の有給休暇の取得日数や取得率が5年ぶりに低下したことが、グローバルネットワークを有するオンライン旅行会社のエクスペディアの調査でわかった。

   外出自粛が続き、レジャーの機会がほとんどなかったことが背景にあるとみられる。

  • コロナ禍の2020年、有給休暇の取得にも影響がみられた
    コロナ禍の2020年、有給休暇の取得にも影響がみられた
  • コロナ禍の2020年、有給休暇の取得にも影響がみられた

「18~34歳」では15日から10日へと大幅減

   調査によると、2020年の日本の有給休暇の取得日数は、前年より1日少ない9日。取得率は前年比5ポイント減の45%だった=下図参照

   エクスペディアの調べでは、2014年から19年までの6年間は、取得日数は10日以上、取得率は50%超が続いていたが、2013年(取得日数7日、取得率39%)以来7年ぶりに「大台」を割った。前年を下回ったのは2016年に、日数で前年から2日減、取得率で10ポイント低下して以来のこと。

   取得状況を世代別にみると、「18~34歳」では、2019年には15日取得していたのに対して2020年は10日と大きく減少。「35~49歳」では前年と同じ10日で、「50歳以上」は、1日少なくなって9日だった。

   「休み不足と感じているか」という質問で、休みが大きく減った「18歳~34歳」では「感じている」との回答は41%。2019年調査の68%から、27ポイントも減少した。

   これについて同社では、「2020年は休暇を取得しても外出制限が多くあったため、若い世代の休暇取得日数の低下や、『休み不足』の感じ方に影響を与えたかもしれない」と指摘している。

   「休み不足と感じているか」という問いには、「35~49歳」は43%(2019年53%)が、「50歳以上」は50%(同50%)が、「感じている」と回答した。

休暇が取りやすい環境づくり必要

   有給休暇をめぐっては2019年4月から順次施行された働き方改革関連法で取得が「義務化」されるなど、企業では休暇が取りやすくなるよう環境づくりが進められている。調査では、継続して「上司・会社は休暇取得に協力的か?」との問いが、2020年は「はい」と答得た人が65%で、前年(53%)より12ポイントアップした。

   しかし、この質問に対する「はい」の回答を世代別にみると、「50代」が70%、「35~49歳」64%、「18~34歳」61%と、若い世代ほど低下する傾向にあった=下のグラフ参照

   「わからない」という回答も、「50代」18%、「35~49歳」19%、「18~34歳」25%と、若い世代ほど多かった。

   これらから、同社では「会社や上司は休暇についての方針を明確にし、社員にとって休暇が取りやすい環境づくりを意識していく必要がある」と指摘した。

ステイホーム率高い日本

   調査によると、2020年は世界的に有給休暇の取得日数が例年と比べて少ないことが判明。調査地域の中で、例年より有給休暇の取得日数が増えたのは台湾だけだった。

   有給休暇が少なくなった理由として、世界的には「新型コロナウイルスの影響でどこにも旅行できない」(33%)との回答が最も多かった一方、日本では「緊急時のために取っておく」(30%)と回答した人が最も多く、次いで「人手不足など仕事の都合上難しい」の22%。1、2位は2019年と同じ結果になった。「どこにも旅行できない」は12%で、3番目だった。

   また、「直近で取得した休暇の過ごし方」について聞いたところ、76%の日本人が「どこにも行かずに家で過ごした」と回答。他の地域でこの回答が一番多かったのは香港で58%。以下、ドイツ55%、フランス52%、メキシコ48%と続いた=上図参照

   直近の休暇におけるステイホーム率で、世界の中で日本は頭抜けて高いことが示され、多くの人が感染しないように外出を控えていたことがうかがえる。

   なお調査は、エクスペディアが10年以上にわたり毎年行っている「有給休暇の国際比較調査」で、今回は日本など16地域を対象に2020年11月18日~12月9日に実施した。9200人が回答。同社は2021年2月18日と3月4日の2回に分けて結果を発表した。

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