2021年 5月 7日 (金)

ソフトバンクも米国で使ったSPAC 日本での上場解禁はいつ?【馬医金満のマネー通信】

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   みなさん、こんにちは。馬医金満です。

   今週のテーマは「SPAC」です。SPACとは、Special Purpose Acquisition Company、「特別買収目的会社」の略で、自身では事業を営まず、未公開企業や他社の事業を買収することを目的とした会社のことを指します。

  • ソフトバンクグループも米国で使ったSPAC(写真は、ソフトバンクグループの孫正義社長。)
    ソフトバンクグループも米国で使ったSPAC(写真は、ソフトバンクグループの孫正義社長。)
  • ソフトバンクグループも米国で使ったSPAC(写真は、ソフトバンクグループの孫正義社長。)

SPACは「白紙の小切手会社」

   株式上場時のスキームは、まずSPACが株式を上場して資金調達を行い、買収先を見つけると、その会社を買収。事業を営む買収先が存続会社となって、上場会社(上場を維持)となる仕組みです。一般的に、SPACは上場時に、どの会社を買うのか不明なことから、「ブランク・チェック・カンパニー(白紙の小切手会社)」とも呼ばれています。

   SPACの設立者は比較的容易にIPO(株式公開)を行えると、また投資家サイドとしてはSPACがプライベート・エクイティファンドに近い形式を持っているため、投資の幅が広がるというメリットがあります。その一方で、安易な上場方法で中身の精査が難しいのではないか、との懸念もあります。

   それでも、現在の空前のカネ余りのブームに乗っかって、特に米国を中心にSPACでの上場がかなり増えているという印象があります。

   たとえば、今年(2021年)3月9日にソフトバンクグループは、同社が出資する2社のSPACが米ナスダック市場に上場すると発表しました。新規公開(IPO)により、2社の合計で4億8000万ドル(524億円)の資金を調達すると、米国でかなり話題になりました。

   SPACを使った株式上場は、米国ではちょっとしたブームといってもいいかもしれません。

   個人的には、今までプライベート・エクイティファンドの出資者が、機関投資家のみであったものを、もっと間口を広げるべきだと考えていたため、SPACを用いた上場も大いに活用すべきではないか、と賛成の立場をとっています。

   半面、その分投資に値する商品かどうか、われわれ投資家サイドの目利き力が試されているともいえるように思います。

   とはいえ、日本では2008年に上場解禁が検討されましたが、その後課題が多く発生したため、まだ実現には至っていません。

   ただ今後、たとえばTOKYO PRO Market(特定投資家等が対象。旧TOKYO AIM。日本取引所グループ)から上場を許可するといった流れも十分ありなのではないか、と期待しています。

   では、また!(馬医金満)

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