コロナ禍で拡大する在宅勤務 時間外対応を迫られるケースが増えている

   コロナ禍で企業の働き方改革が進んでいるなか、在宅勤務で働く人が就業時間外での対応を迫られているケースが増えていることが、NTTデータ経営研究所の「新型コロナウイルス感染症と働き方改革に関する調査」でわかった。2021年4月23日に発表した。

   2020年は、過去最多の56.0％の企業が働き方改革に取り組んでいる一方で、在宅勤務をめぐる課題として、これまで指摘された「紙文化の弊害」よりも、従業員が社内の状況がわからず不安になることのほうが深刻であるとも指摘した。

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  在宅勤務、ボトルネックは「紙重視」よりも…

働き方改革で「収入」「生産性」は二極化

   調査によると、働き方改革に取り組む企業は、2019年5月の前回調査と比べて6.7ポイント増加して、過去最多の56.0％となった。取り組んでいない企業は29.1％と、3割を下回った。

   働き方改革に取り組む企業は、従業員規模にかかわらず割合が増加している。従業員1000人以上の規模の企業では77.1％が働き方改革に取り組んでいる一方、100人未満の企業では微増したものの34.0％と3割強にとどまる。取り組んでいない企業は47.6％だった。 働き方改革に取り組んでいる企業では、「休暇の取得しやすさ」(33.4%)や「労働時間の減少」(30.6%)にプラスに働いた。

   「休暇の取得しやすさ」は、前回調査(37.3％)と比べて3.9ポイント減少したが、これについてNTTデータ経営研究所は「『休暇の取得しやすさ』は定着傾向にあるとみられる」と分析している。

   働き方改革のプラスの変化は「気持ちの余裕」（前回比7.85ポイント増の29.5％）、「生産性の向上」（同4.6ポイント増の15.6％）、「健康状態が良くなっている」（同2.7ポイント増の14.2％）などを挙げる人が増えている。

   その一方、「収入の減少」(17.5％)や「生産性の低下」(11.0％)を、マイナスの変化に指摘する人は多い。とはいえ、前回調査から「収入の減少」(25.4％)を指摘する人は減っているほか、「生産性の向上」を指摘した人は4.6ポイント（前回調査11.0％→15.6％）増えており、働き方改革をめぐる収入や生産性の変化に対する評価は「二極化がみられる」と、NTTデータ経営研究所はいう。