コロナ禍で拡大する在宅勤務 時間外対応を迫られるケースが増えている

在宅勤務、1回目の緊急事態宣言後は3割前後で推移

   今回の調査では、新型コロナウイルス対策として導入が進んだ在宅勤務の取り組みについても、働き方改革に取り組んでいる企業に勤める572人に聞いた。このうち、1回目の緊急事態宣言を含む2020年3月～5月に在宅勤務で働いていた人は36.7％（「出社をせず在宅勤務中心」18.7％、「在宅勤務と出社の組み合わせで在宅勤務が多い」12.6％、「在宅勤務と出社の組み合わせ（それぞれ50％程度）」5.4％の合算）。

   その後、この割合は6月～8月時点で32.2％、9月～11月では29.1％、12月は28.6％。2度目の緊急事態宣言が発出された21年1月は30.1％で、2～3月は31.1％で推移した。

   20年3月以降に在宅勤務を実施した人に「在宅勤務(テレワーク)で感じたボトルネック」を聞くと、「社内の状況がよくわからない」（38.7％）が最も多く、「相手・同僚の顔が見えない」（33.1％）、「手元に必要な情報がない」（31.9％）、「光熱費・通信費がかかる」(26.3％)、「紙の書類を前提とした押印、決裁、保管等の手続きがあること」（24.6%）の順で挙がった。

   同研究所は「紙文化の弊害や自宅の仕事環境の未整備よりも、社内の状況がわからないことが大きなボトルネックと感じている結果となった」と指摘。こうした結果から、「ウェブ会議、電話会議でのコミュニケーションで雑談の機会をさらに増やすことが重要と思われる」とみている。

   調査では、在宅勤務でウェブ会議、電話会議を行ったことがある人のうち、25.8％が雑談を目的としてウェブ会議、電話会議を実施していたことがわかった。