3度目緊急事態宣言、経済損失4400億円以上首都圏へ適用拡大懸念、ワクチン接種急げ！

「7都府県で2か月の緊急事態宣言」を仮定

   野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は4月23日、「より強い措置を伴う3回目の緊急事態宣言とその経済への影響」と題するレポートを公開。経済損失の試算によると、4月25日から5月11日までの17日間で関西3府県での経済損失は2880億円、東京都では4110億円となり合計6990億円で、年間のGDPを0.13％押し下げる、としている。

   木内氏の過去の緊急事態宣言による経済損失の試算値は、1回目が6兆3700億円、2回目は6兆2800億円。また、まん延防止等重点措置の経済損失について、緊急事態宣言に転換した地域の効果を除き、新たに適用された松山市や、適用期間を延長した宮城・沖縄両県の効果を含め5540億円と試算した。

「3回目の緊急事態宣言の経済損失は、現時点では1回目、2回目よりも小さく、まん延防止等重点措置による経済損失をやや上回る程度」

   としている。

   木内氏は、3回目の緊急事態宣言について、さらに論じて「過去2回と同様に対象区域のさらなる拡大や期間の延長がなされる可能性が高いだろう」と予想。現状の4都府県に、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県が加わる「7都府県で2か月の緊急事態宣言」を仮定すると、経済損失は3兆8640億円になるという。

   「緊急事態宣言の対象区域と期間がさらに拡大していけば、4～6月期の実質GDP成長率が2四半期連続でマイナスとなる、いわば『景気の三番底』の可能性も出てくる」と指摘。政府に対し、緊急事態宣言の発出と解除の繰り返しを避けるためにも、ワクチン接種率を上げる取り組みの、さらなる強化を求めている。