2021年 5月 18日 (火)

2030年「CO2 46%削減」目標 原発に縛られる政府、再生可能エネルギーは大丈夫か?

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   政府は二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を、「2030年度までに13年度比46%削減」とする新たな目標を決定した。

   菅義偉首相は昨年10月、温室効果ガスの排出量を「2050年までに実質ゼロにする」と宣言しており、これに合わせ、途中経過の目標も上積みした。

   ただ、これでも不十分との指摘がある一方、新たな目標の達成は容易ではなく、具体的な措置の裏付けは今後の課題。なかでも、運転中にCO2を排出しない原発の扱いが焦点になる。

  • 再生可能エネルギーでCO2削減!(写真はイメージ)
    再生可能エネルギーでCO2削減!(写真はイメージ)
  • 再生可能エネルギーでCO2削減!(写真はイメージ)

2019年度のCO2削減、13年度比14%しかない

   2021年4月22日開いた政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・菅義偉首相)で決め、同日夜に開幕したオンラインによる「気候変動に関する首脳会議(気候変動サミット)」(米国主催)で表明した。推進本部で首相は、「50%の高みに向けて挑戦を続けていく」と、今後の上積みの可能性にも言及した。

   菅首相が「50年までに実質ゼロにする」と宣言したのが20年10月26日の就任後初の所信表明演説。従来の政府方針である「50年に80%削減」から引き上げたもので、「世界の潮流からは周回遅れ」などと批判はあるが、まずは重要な一歩を踏み出した。

   この新目標に合わせ、2030年時点の「中間目標」を、従来の「13年比26%減」からどこまで高めるかが注目されていた。

   「〇%削減」といっても、もう一つピンとこないので、もう少し噛み砕いた数字で見てみよう。

   環境省によると、19年度の国内の排出総量は、CO2換算で12億1200万トン。これは13年度比では14%減になる。46%減を実現させるためにはあと10年で32%分積み増さなければならず、19年度より年間約4億5000万トン、さらに削減しなければならない。乗用車や貨物車、航空など国内の「運輸部門」からの年間総排出量は19年度で2億600万トンになり、4億5000万トンという数字は、その2倍以上だから、その大きさがわかるだろう。

   こうした数字の策定では、国内外の世論にも押され高めの数字を主張する環境省と、所管業界の実情を踏まえ実現可能性な数字を訴える経済産業省(他に国土交通省なども)が、激しい議論を戦わせてきた。今回も、経産省などは「40%削減」までと主張していたとされ、最後は菅首相がトップダウンで決めた。

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