これだけ広がった「東京五輪中止」包囲網！ 「日本が滅びる」「五輪が放射能になった」の声続々（1）

「何が何でも東京五輪・パラリンピックはやる！」

   2021年7月23日の開幕まで残り60日余に迫った5月21日、IOC（国際オリンピック委員会）とIPC（国際パラリンピック委員会）、日本政府、東京都、大会組織委員会の5者会議が開かれ、緊急事態宣言下でもやることが改めて確認された。

   しかし、五輪中止を求める包囲網がますます激しくなっている。強硬派と中止派のバトルはいつ終わるのか――。

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  世論の反対を無視、五輪強硬開催に突き進むバッハIOC会長

企業のアンケートでも7割が「五輪反対」

   五輪中止を求める世論の怒りが強まっている。朝日新聞が5月17日に発表した世論調査（5月15、16日実施）では、東京五輪を「中止」（43％）と「再び延期」（40％）の合計が83％にのぼり、前月の調査から14ポイントも増えた。「開催」はわずか14％。4月は27％だったから半減したわけだ。

   同じく5月17日に発表されたテレビ朝日・朝日放送系のANNの世論調査（5月15日、16日実施）でも、「中止」と「延期」の合計が82％、「開催」はわずか15％にとどまっている。

   注目されるのは、企業に対する意識調査でも中止・延期を求める声が7割以上に達することだ。菅義偉政権は東京五輪開催の目的の一つに「経済効果」を掲げていたはずだが、当の企業がそっぽを向いているのだ。

   ロイター通信（5月21日付）「5月ロイター企業調査：東京五輪は中止・再延期が約7割、経済効果・損失とも限定的」が、こう伝える。

「5月のロイター企業調査によると、開催まで2か月となった東京五輪・パラリンピックについて『中止』（37％）、『再延期』（32％）と反対が69％となり、『開催』（30％）を大きく上回った。新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方が大半だ。調査期間は5月6日から17日まで。発送社数は482社、回答社数は229社だった」

   2020年11月には68％あった開催支持は、ついに30％にまで低下した。その理由として各企業は、こう答えている。

「ずうっと開催を望んできたが、ここまで封じ込めができていない現状から中止の英断が必要。開催した場合の感染等の反動は恐ろしい」（窯業）
「参加できない国が増加すると想定される」（小売り）

   また開催された場合でも、何らかの景気押し上げ効果を見込む企業は4割にとどまった。一方で、

「今開催しても人の出入りは限定されるため、当初の経済効果は期待できない」（輸送用機器）

   などと、押し上げ効果は限定的にとどまるとの見方が過半数を占めた。

   さらには、中止になった場合でも「損失はそれほどでもない」とする見方が全体で72％もあったのだった。