2021年 7月 28日 (水)

えっ!「携帯料金が年間3万円も安くなる」 武田総務相の自画自賛に「業者イジメより通信技術の支援を」の声

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「携帯電話1個あたり、年間で3万円も安くなるのですよ」

   と、にわかに言われても本気にできるだろうか!?

   菅義偉政権が最重要課題に掲げる携帯電話料金の値下げ。その効果が表れたとして、総務省は2021年6月29日、携帯料金値下げ効果が4300億円に達したとの試算を発表した。

   その一方で、格安スマートフォン事業者の凋落を示す調査も発表された。

   ネット上では、

「政府は目先の票稼ぎのために携帯業者をいじめるより、日本の通信技術の支援に力を注ぐべきではないのか」

   という腹立ちの声が起こっている。

  • 携帯電話料金は安ければいいのか?(イメージ)
    携帯電話料金は安ければいいのか?(イメージ)
  • 携帯電話料金は安ければいいのか?(イメージ)

武田大臣「国民負担の軽減は1兆円になるでしょう」

   武田良太総務相の得意満面の記者会見の様子を、読売新聞(2021年6月30日付)「『ahamo』など携帯割安プラン1570万件 家計の負担減4300億円」がこう伝える。

「総務省は6月29日、携帯電話大手などが始めた割安な新料金プランの契約件数が5月末時点で、契約数全体(約1億4000万件)の約1割に相当する約1570万件にのぼったと発表した。利用者負担が年間ベースで約4300億円減ると試算している。菅内閣は携帯電話料金の値下げを看板政策に掲げており、利用者向けの対応の改善を各社に求めている。総務省が利用者を対象に行った新料金プランに関する調査では、『すでに乗り換えている』と答えた人は9.5%で、『今後乗り換えたいと考えている』と回答した人が12.8%だった」

   そして、武田総務相は記者会見で、こう胸を張ったのだ。

「コロナ禍で家計の固定費負担も深刻な問題になるなか、低廉なプランに移行する気持ちになったのではないでしょうか。乗り換えたいと考えている利用者もいることから、今後、国民負担軽減は1兆円になるでしょう」

   これは、1契約あたり年間3万円の負担軽減になる計算だというわけだ。

   読売新聞が続ける。

「携帯大手は今年に入って相次いで割安な新プランを投入した。NTTドコモは3月、月間データ容量20ギガバイト(GB)で、1回5分以内の国内通話がかけ放題の『ahamo(アハモ、税込み2970円)』を始めた。KDDI(au)とソフトバンクも、ほぼ同水準のプランの提供を始めた。楽天モバイルは、もともと行っていたデータ使い放題に加えて、使用量に応じて料金が変動するプランを導入した。また、大手から通信回線を借りて運営している格安スマートフォン事業者(MVNO)も大手に対抗して値下げに動いている」

   一方、産経新聞(6月30日付)「携帯料金の値下げ効果4300億円 総務省など調査、各社にさらなる競争促す」は、総務省の自画自賛の発表内容に、こんな疑問を投げかけている。

「一連の値下げでは大手3社のオンライン専用プランに人気が集中。3社ともほぼ横並びのサービス内容で、事業者をまたぐ乗り換えは進んでいない。通信品質で劣る格安スマホ事業者(MVNO)は低価格帯での競争に注力しており、第5世代(5G)移動通信システムで需要が高まる大容量プランの価格競争は起きなかった」

   また、産経新聞はこんな問題点も指摘したのだった。

「携帯電話の料金が下がった一方で、2019年の法改正によって端末代金の値下げが制限されて、負担総額は大きく軽減されていない。割安な端末の普及など、メーカーを巻き込んだ競争活性化が求められる」

   端末料金は少しも安くなっていないし、単純に総務省の都合の良い「試算」に惑わされてはいけないというわけだ。

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