人材ビジネスのパーソルテンプスタッフが担う「BPO」 ニューノーマル時代の経営を強力サポート

臨機応変に対応できる設計

   そうしたなか、成長の行く手を阻んだのが、新型コロナウイルス感染症の流行だった。2020年4月の最初の緊急事態宣言では、顧客企業から「できるものだけでも在宅でやってくれ」という要請があり、対応に追われた。

派遣業から発展したBPO事業について話す上原氏

   上原氏は、

「顧客先のチームには管理者のリーダーがいて、お客様と密にコンタクトをとりながら、テレワークでも可能な業務の切り分けを即座に行いました。なかにはお客様先のネットワークでつながなければならないケースもありましたが、弊社で環境を整えました。また、どうしても書類による処理があり出社が必要なケースでは、リーダーが主体となってスタッフの出勤の順番を決めるなど、現場優先でマネジメントしてきました」

と振り返る。

   ふだんから良好に努めてきたコミュニケーションが、うまく機能したわけだ。

   さらに長期化するコロナ禍に、BPO事業もそれに応じた仕様も整い、上原氏は「いまは、在宅とオンサイト(勤務)のハイブリッドが非常に増えている」と説明する。

   コロナ禍での迅速な対応で注目を集めたパーソルテンプスタッフのBPO事業だが、市村氏は「コロナ禍ばかりではなく、何ごとにも臨機応変に対応できる設計である」と語る。

「アウトソーシングのビジネスなので、受託する時にしっかりとその業務を分析して可視化するなどして業務設計できるというのが、これまでの取り組みの中で蓄積してきた力。いろいろ創意工夫を重ねてきた積み重ねがあって、今回、在宅への切り替えにあたっては、そうしたノウハウを生かしてうまくスイッチングできたと思っている。これからも、いろいろなノウハウを蓄積していかなければならない」（市村氏）