人材ビジネスのパーソルテンプスタッフが担う「BPO」 ニューノーマル時代の経営を強力サポート

「人とテクノロジーの適材適所」

   コロナ禍をきっかけに抜本的な業務改革に動き出した企業の中にはBPOを採り入れるケースが少なくない。調査会社のIDC Japan株式会社が2021年4月14日に発表した「BPOサービス市場予測2020～25年」によると、20年の市場規模は前年比3.9％増の8484億円にとどまったが、21年以降は企業の業務再編の流れが強まる影響で、20～25年の平均成長率で4.9％となり、25年の市場規模は1兆785億円になる見通しという。

   市村氏は今後の方針・戦略については、こう述べた。

「コロナをきっかけに、産業構造、仕事のあり方、働く人の意識・価値観などが大きく変わり、地殻変動が起きているというのが実感。わたしたちには変化に敏感に適応してキャッチアップしながらアップデートしていく姿勢と取り組みが必要。お客様がわれわれに何を期待しているのかを知り、それに対してわれわれは何を提供できるのかということを徹底的に考えていかなければならないと考えている。
戦略としては、共創を高めていくことが重要。変化が激しい社会の中で、多様化、細分化が進むニーズに対応するには、連携しながら課題を解決しなければならない。さまざまな企業、組織と連携することをスタンスとしてやっていきたい」

   市村氏は、今後のBPO市場の変化に対応するため、テクノロジーの活用に取り組んでいることを明かす。そして、「人だけ集めてということではなく、テクノロジーを含めて最適な業務をデザインして提供できるようにしたい」と、ニューノーマル時代には「人とテクノロジーの適材適所」を重視して事業を進めていくと述べた。

   上原氏は、

「事業環境や働き方が大きく変わり、それに対応することがサービスの要。合理化やデジタル化でも、期待に応えた提案ができるよう、ソリューションについても整えていく」

と話した。