人材ビジネスのパーソルテンプスタッフが担う「BPO」 ニューノーマル時代の経営を強力サポート

ソリューションを多様化

   コロナ禍を契機として多くの企業で導入されたテレワークを機に、今後のニューノーマル時代には、働き方が大きく変わることが予想される。パーソルテンプスタッフのオンサイト型BPO事業もそれに合わせたフォーマットの更新が見込まれる。市村氏はそのアウトラインについて、こう説明した。

コミュニケーションの重要性を強調する市村氏

   「コロナ禍によって世の中の構造が変わり、企業は変革を迫られている。それに応じてわれわれがお客さまに提供できるサービスやソリューションも増え、ビジネスチャンスが広がりつつある。たとえば、すでに東京での仕事は東京でやらなければならないというような制約がなくなり、業務を地方に持っていくこともできるようになっている。(BPOでも)テクノロジーの活用は非常に進んでいて、すでに企業のほうでもそのあたりの抵抗感が薄れハードルは下がっている。セキュリティなどのケアを十分慎重にしながら、新しい概念で仕事を実行する場所を変えていくということは可能。そういうことにトライする動きは確実に加速していくと考えている」

   勤務場所の変化に応じたソリューションの例として、市村氏は、業務の「シェアリング」を挙げた。「一つの業務を一人がやるよりも、適切に分解して、いろいろな企業の同じ業務を統合し、数人で分担して行うことができるはず。それによりコストの削減、また、生産性向上の効果が見込まれ、成果が実証されれば、導入が加速することが考えられる」という。

   一方、ニューノーマル時代にあっても、変わらず維持すべきものは「コミュニケーション」だ。「コロナ対策の経験から、リモートワークでも品質を下げずに業務することが可能ということがわかったが、人間、仲間と会っていないとさみしさを感じるもの。人と人とのつながりで生じるモチベーションとか相乗効果を軽視するべきではない」と市村氏。チームでオンサイト型による業務を請け負う同社のBPO事業では、「チームワークを醸成する」ことも役割だ。「今後のやり方としては、試行錯誤を重ねながら工夫をしていかなければならない」という。

   上原氏も、

「(コロナ禍前までは)スタッフは、オフィス内の隣同士でチェックし合う業務フローが多く、自然とコミュニケーションをとりながら業務を進めていた。在宅だとフェイス・トゥ・フェイスによる確認ができないので、つながりを大切にするコミュニケーションのほか、確認のルールを決めて実施するコミュニケーションも重要。在宅で場所が離れているケースではなおさらと感じる」

と、口をそろえる。