飲食店への「協力金」以前の分を支払わずに「先払い」ってアリか！東京都は「飲み屋街一揆」寸前の怒り

   全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。特に東京都は新規感染者が4000人を突破。先週（2021年7月26日週）の2倍というペースで急増中だ。

   そんななか、緊急事態宣言下の飲食店に酒類提供禁止などを要請するために、協力金の「前払い」が始まった。しかし、それ以前の協力金が支払われる前に「先払い」するという。

   飲食店からは、

「前の協力金はいつもらえるのか。子どもだましではないか！」

と、怒りの声があがっている。なぜ、こんな呆れた事態が起こっているのか。

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  ちぐはぐな対応の東京都庁

東京都「国の指示だから仕方なく」と弁明

   東京都の大混乱ぶりをNHK（7月26日付）「時短要請などの協力金 支給順番が逆転も 〈先渡し〉で東京都」が、こう伝える。

「東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請などの協力金を一部今週（7月26日）から先渡しする一方、以前の要請分の中には申請受け付けが始まっていないものもあり、支給の順番が逆転することになります。東京都は、7月12日からの緊急事態宣言のもとで時短営業などを行った飲食店への協力金を、一部今週（7月19日）から先渡しします。都の要請に全面的に応じることを誓約した場合、要請の期間中に先に支給する仕組みです。今回から導入され、先週受け付けが始まりました。
一方で、6月21日から7月11日までのまん延防止等重点措置に伴う要請分については受け付け開始時期がまだ決まっていません。また、これより前の今年5月12日から6月20日までの3回目の宣言に伴う要請分の申請は7月26日から受け付けが始まります。その結果、要請の時期と支給の順番が逆転することになります。東京都は『国が先渡しを速やかに行うよう求めているため、その手続きを優先している。態勢をさらに強化し、これまでの要請分もなるべく早く支給できるよう作業を急ぐとともに、事業者が混乱しないよう丁寧に説明したい』としています」

「なんだか、ややこしい」東京都の協力金の対象期間と申請受け付け

   なんだか、非常にややこしいがこういうことだ＝上の図表参照。

（1）前回（3度目）の緊急事態宣言時での飲食店の時短営業などに伴う協力金の申請受付を7月15日から行う予定だったが、7月26日に遅らせる。
（2）その代わり、今回（4度目）の協力金の支払いを優先して先払いするために、申請の受付開始を7月19日に早める。つまり、3度目より4度目のほうが早くなり、逆転してしまった。
（3）なぜ、そんな面倒なことをするかというと、「国の指示だから」というのが東京都の言い分だ。
（4）一方で、前回の緊急事態宣言の後にあった「まん延防止等重点措置」（6月21日～7月11日）時の協力金については、申請開始の時期さえ決まっていない。

   それなのに、今回の協力金を最優先させるわけだから、混乱が必至というわけだ。

   それもこれも、何が何でも飲食店の協力を得ようとする、政府の焦りからきた混乱だ。過去3回の宣言やまん延防止等重点措置で効果がなかったことにイラだった西村康稔経済再生担当相は7月8日、「協力金の前払いを可能とする仕組みを導入する」とする一方で、要請に応じない事業者には「命令、過料の手続きを厳格にして対応していく」と明言。「アメとムチ」を使い分けて、実効性を上げていく考えを示した。