2021年 9月 19日 (日)

コロナ禍の雇用への影響は「リーマン」級! 定年後の再雇用で非正規社員が増加(鷲尾香一)

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   厚生労働省が2021年8月31日に発表した「2020年の雇用動向調査の結果」で、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた雇用の姿が浮き彫りになった。

   雇用動向調査は1万5184事業所を対象に行われ、有効回答数は上半期に9032事業所、下半期に8841事業所だった。

   2020年1年間の入職者数は710万3000人、離職者数は727万2000万人で、離職者が入職者を16万8000人上回った。

  • コロナ禍の雇用への影響はリーマン・ショック級!?
    コロナ禍の雇用への影響はリーマン・ショック級!?
  • コロナ禍の雇用への影響はリーマン・ショック級!?

2020年、離職者が入職者を16万人超上回る

   雇用動向調査を就業形態別にみると、一般労働者は入職者数391万4000人、離職者数は392万8000人で、離職者が入職者を1万4000人上回った。一方、パートタイム労働者は入職者数318万9000人、離職者数334万3000人で、離職者が入職者を15万4000人上回った。

   この状況を見ると、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年は、特にパートタイム労働者で離職者が入職者を大幅に上回っており、パートタイム労働者にとって厳しい雇用環境だったことがうかがえる。

   年初の常用労働者数に対する割合である入職率・離職率では、入職率が13.9%、離職率が14.2%と、入職超過率はマイナス0.3ポイントと離職超過となった。前年と比べると、入職率が 2.8ポイント、離職率が1.4 ポイント、それぞれ低下している。

   入職超過率がマイナスとなるのは、2011年以来9年ぶり。入職超過率がマイナスだったのは、直近では2008年から2011年の4年間だ。この期間は2008年に発生したリーマン・ショックによる雇用悪化期だったことを考えると、新型コロナウイルスはリーマン・ショックと同様の影響を雇用に与えたと考えられる=図1参照

   また、リーマン・ショックによる雇用悪化期が4年間にわたったことを考えると、新型コロナウイルスの感染拡大が収束していない現状において、雇用悪化期が2020年にとどまらず、今後も続く可能性があると見られる。

   性別にみると、男性の入職率が12.2%、離職率が12.8%、女性の入職率と離職率はともに15.9%だった。就業形態別にみると、一般労働者の入職率と離職率はともに10.7%だったが、パートタイム労働者の入職率が22.2%、離職率が23.3%と離職超過となった。

   2006年以降の就業形態別の入職率と離職率の推移を見ると、一般労働者は入職率、離職率とも10%台前半で低位に推移しているのに比べ、パートタイム労働者は入職率、離職率とも30%近くまで大きな変動があることがわかる=図2参照

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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