川崎重工株が10％安 米脱線事故で、経営の一角担う車両事業に先行き不安

投資家は車両改修など追加の費用負担を警戒

   川崎重工は航空宇宙システム（航空エンジンなど）、エネルギーソリューション&マリン（発電用ガスタービンや液化天然ガス＝LNG船など）、精密機械・ロボット（建設機械用油圧ショベルなど）、モーターサイクル&エンジン（消費者向け二輪車など）と多面的に事業を展開しており、車両事業の売上高は全体の1割程度。利益面では苦戦しており、2021年3月期まで4期連続の赤字に陥っている。22年3月期も第1四半期は8億円の営業損失だった。

   主力とは言えないかもしれないが、経営の一角を担う重要な車両事業。NTSBの調査結果次第では、改修など追加費用の負担を迫られる可能性もあるため、投資家に警戒感が広がっている。

   実際、米国で納入した鉄道車両に配線不良が見つかり、2019年3月期に約50億円の改修費を計上している。また、川崎重工は今後も米国各地で納入を計画しているが、調査結果によっては受注が困難になるとの連想も売りを加速したようだ。

   アナリストからは「外部から判断できることは限られているため続報に注目する必要があろう」（SMBC日興証券）などと、影響を推し量りかねるとのコメントが相次いでいる。今後の事態の展開はNTSBの判断に委ねられている面が大きく、投資家の抱える先行き不安は容易に解消しそうにはなさそうだ。

（ジャーナリスト　済田経夫）