クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！

   「いろいろな人の声を中途半端に聞く耳」の結果なのか？

   自治体から猛批判が浴びせられていたものの、5万円のクーポン券支給にこだわってきた岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。

   「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。

   どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。

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  「聞く耳」がありすぎて（？）ブレまくる岸田文雄首相

「身内」の高市氏から「ややこしいことはやめて！」

   10万円給付金の経過をざっと振り返っておこう。

   18歳以下への10万円相当給付のうち5万円分のクーポン支給にこだわってきた岸田文雄首相は12月13日、「条件なしの全額現金給付」容認へと方針を転換した。衆議院予算員会で追及のトップバッタに立った自民党の高市早苗政調会長がこんな辛らつな質問を放った時だった。

高市早苗氏「5万円のクーポン給付は事務費が高く、自治体は業務が多忙です。もうややこしいことをせず、一括10万円の現金給付ができるよう対応はできないのですか。自治体の準備を考えれば（もう年末で）タイムリミットが迫っていますよ！」

   高市氏は、もともと10万円相当給付には反対の立場だった人物だ。しかも、自民党と公明党との間で給付政策が決定した時、通常であれば両党の政調会長同士で細かい内容をすり合わせたうえで、幹事長、党代表のトップ会談で決まるものだが、政調会長の段階をすっ飛ばされた経緯がある。

   それもあって、岸田首相には恨みがあったのだろうか。しかし、岸田首相はあっさり白旗を掲げた。

岸田文雄首相「地域の実情に応じて、年内からでも先行の5万円給付と合わせて10万円の現金給付を一括給付する形も選択肢の一つにぜひ加えたい」

   クーポンの支給を基本と言いつつも、事実上、大多数の自治体から上がっていた「10万円の全額現金給付」という要望を認めた形だ。また、政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。

   それは、「バラマキ」という批判を恐れる自民党が、クーポンを活用することによって現金が貯蓄に回るのを回避し、子育て関連の支出に限定するためだった。年内に予備費を財源として5万円を給付し、残りのクーポンの5万円分は現在審議中の補正予算を財源に、来春までに支給する。現金とクーポンは財源も期待する政策効果も違う、まったく別の制度だという考えだからだ。

   そこで、「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。