2022年日本株に明るい兆しが見える！ エコノミストが勧める3つのポイントとは？

2022年後半、世界経済を減速させそうなイベントが...？！

   ところが2022年後半に、世界経済を減速させそうな、気になるイベントが登場する。11月に5年に1度の中国共産党大会、そして同じく11月に米国の中間選挙だ。

   この時期は、米中双方とも国内世論を重視した「内向き志向」になるのだ。中国のほうは党大会で政権の政策をアピールする狙いがあるため、毎回、党大会の前には実質GDP成長率が上がるが、その後は下がるのが例年の傾向。

   一方、中間選挙での苦戦が予想される米国のバイデン政権は、国内世論にアピールしようと、中国のウイグル自治区をめぐる「人権問題」を蒸し返してくる。これは、株価にとってはマイナス要因だ。だから、2022年後半は、株価が下落傾向になりそうだという。

   池田氏は、岸田政権の「経済政策」も不安定要因だ、と指摘した。

バイデン米大統領の中国強硬策も日本株の不安要因のひとつだ

「2022年7月に参議院選挙があります。これが終わると、当分の間、国政選挙がありません。岸田政権がやりたくてもやれなかった政策をアピールしてくる可能性があります。たとえば、増税路線です。これは株価にとってマイナス。また、2023年3月に任期が切れる日本銀行の黒田東彦総裁の後任に誰がなるかという問題も、2022年後半に浮上してきます。これも、市場にとっては不安要因です」

   いずれにしろ、2022年後半は中国経済が底入れする可能性が高く、個人投資家も守りの態勢に入らなくてはならない時期だ。となると、何が注目セクターなのだろうか。池田氏によると、景気に敏感ではない、打たれ強いセクターがオススメだという。

「それは、食品、医薬品、運輸、物流関係です。とくに、食品は誰でも必要としていますし、最近は、多少食品が値上がりしても購入するという、家計の耐性ができていますから、むしろ食品の値上がりは会社の利益が上がるという点で、株価にとって好都合です」