2022年日本株に明るい兆しが見える！エコノミストが勧める3つのポイントとは？

2022年01月04日08時15分

岸田首相、日本株の足を引っ張ってどうする？

さて、野村證券の池田雄之輔氏は主に中国経済の動向に注目したが、三井住友トラスト・アセットマネジメントは「2021年の振り返りと2022年の展望～2022年は、コロナ収束と金融政策の正常化に注目～」（12月22日付）の中で、2022年の投資のポイントとして、まず「米中対立の激化」に注目した。

「（2022年のリスク要因として）まず1つ目には、『米中対立の激化』があげられます。米国は11月に中間選挙、中国は10月に5年に１度の共産党大会を控えています。高インフレなどへの批判から支持率が低迷するバイデン政権と、3期目の続投や党支配の確立が大命題と見られる習近平政権は、ともに安易な妥協や譲歩は難しそうです」

こうした米中の緊張はアジア市場、とくに日本市場にとって逆風となりそうだ。

2つ目に「エネルギー価格の高騰」がある。欧州主導の「脱炭素化」の動きが加速するなか、投資不足により化石燃料の増産は見込みづらい情勢だ。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物が再び上昇し、米国の利上げペースが加速したり、日本の貿易赤字が深刻化したりする「リスク・シナリオ」が考えられる。

岸田文雄政権の経済対策も日本株の不安要因のひとつだ

そして3つ目は不安要因として上げるのが、野村證券と同じく「岸田政権の先行き」なのだ。

「2022年7月の参議院選挙の勝敗は、コロナ感染の動向次第といった面は否めず、政局が再び混迷する懸念はあります。また、今のところ、安倍・菅政権以上には、株式市場が好感する政策を打ち出せていません。岸田政権に対する海外投資家の期待は高いとは言えず、金融所得税の強化や自社株買い規制の検討といった『市場が嫌気する』発言が続くと、日本株の出遅れ修正が遠のきそうです」

いずれしろ、メイン・シナリオでは、日米とも株価は一段の上昇、日米の長期金利はやや水準を切り上げる、と見る。

2021年は米国や欧州主要国の株価指数が過去最高値を更新する展開が続いた。だが、「世界景気敏感株」との見方が根強い日本株は、「出遅れ修正」の動きが強まる。日経平均株価は、2022年末には3万円～3万4000円の水準に達しそうだという＝図表２参照。