2022年 1月 23日 (日)

新春! 週刊東洋経済は「狙われる富裕層」、週刊エコノミスト「投資のタネ」、週刊ダイヤモンドは「ゼネコン不動産」を特集

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   「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

   2022年、新春の「週刊東洋経済」(2022年1月8日号)の特集は「税務署から詐欺師まで完全対策 狙われる富裕層」。着々と進む徴税強化の実態に迫っている。

   国税庁が発表した「富裕層に対する税務調査の件数」と「1件当たりの申告漏れ所得金額」によると、税務調査の研修はほぼ右肩上がりで増え、海外の税務当局との口座情報交換が始まった2017年、18年はぐんと伸びている。

   1件当たりの申告漏れ所得金額は、データを取り始めた2012年には1000万円に満たなかったが、2020年は2259万円と過去最高を記録した。

  • 新春の「週刊東洋経済」は「狙われる富裕層」を特集
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海外の口座情報を把握する税務当局

「週刊東洋経済」2022年1月8日号
「週刊東洋経済」2022年1月8日号

   富裕層は今、どんなものを買っているのか? 「NFTアート」と呼ばれるデジタルアートを紹介している。暗号資産にも用いられるブロックチェーンの美術を使い、デジタルアートの作品が世界で唯一無二の本物であることを証明する仕組み。2018年に46億円だったNFT市場の時価総額は、わずか2年で381億円に急拡大した。

   ほかに、都心のタワーマンション、高級別荘、未上場株への投資が人気だという。ただし、これは若い富裕層の話であり、60~70代の富裕層は、日本から逃避させていた資産をいかにして日本に戻すかということばかりを考えているという。

   国税庁が海外の税務当局と連携し、海外資産に監視を強めていることを詳しく報じている。共通報告基準(CRS)に基づく金融口座情報の自動交換制度を、日本は2017年から導入。20年7月から21年1月までの約7か月間で、84の国・地域から219万件の情報を受領したという。口座残高の総額は約10兆円に上り、申告漏れなどを洗い出している。

   カンボジアなどCRSの枠組みに参加していない国への資産逃避も始まっており、富裕層と国税当局とのいたちごっこは、続きそうだ、と書いている。

   最近の節税スキームも紹介している。米国不動産を活用したスキームは、2020年度の税制改正で封じられたが、これに代わるものとして、「中小企業経営強化税制」を利用したスキームが注目されている。「コインランドリー投資」に続いて、「中古トラック」、中古の「海上コンテナ」リース、「建設足場レンタル」などが流行している。だが、これらも22年度税制改正で規制がかかり、封じ込まれる見通しだ。このほかに、節税保険、暗号資産節税術、相続テクニックなども紹介している。

   一方、「もう富裕層の税務コンサルティングは、やりたくない」という税理士の声もあるという。租税回避行為や脱税ほう助などに問われ、資格を剥奪されかねない事態が起きているからだ。昨今の国税当局は、なりふり構わぬ姿勢で臨んでいるという。

   このほかに、富裕層相手の詐欺の手口、暗号資産に関するトラブルも取り上げている。「自分には縁のない話」と聞き流す人が多いだろうが、富裕層と言われる人たちの話は、いずれも興味深いものがある。

   第2特集は「EV投資にアクセル 不退転の日系メーカー」。2021年12月、EV(電気自動車)の30年世界販売台数を350万台(うちレクサス100万台)とする計画を発表したトヨタ自動車の新方針を軸に、各社の動きをまとめている。

   EVへの本気度を鮮明にしたトヨタ、唯一「脱エンジン」を打ち出したホンダ、あえて現実的な目標を掲げた日産の戦略を読み解いている。カギとなる全固体電池の開発について、日産は28年度までに自社開発の全固体電池を搭載したEVを市場投入、トヨタは20年代前半の実用化目標、HVから導入し、EVへの展開も視野にいれるとしており、ホンダは20年代後半投入モデルへの採用を目指す、としている。この1年でEVをめぐる議論はずいぶん進んだ。各社ともに正念場を迎えている。

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