2022年 7月 4日 (月)

オミクロン株大爆発より怖い日本経済のリスク... エコノミストが指摘する国民性とFRBタカ派姿勢

イルカ・クジラが描く虹をモチーフにした"G-SHOCK"&"BABY-G"

   オミクロン株の爆発的な感染急拡大が止まらない。

   2022年1月7日、全国の新規感染者は6000人を突破、先週金曜日の12倍というすさまじさだ。

   岸田文雄政権は同日、沖縄・広島・山口の3県に1月9日からまん延防止等重点措置を発令することを決めた。

   一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の予想以上に「タカ派姿勢」が明らかになり、米国株式市場は2日連続で大幅に下落、あおりを受けて日本市場も下落。年初の大発会の大幅高を吹き飛ばしてしまった。

   オミクロン株と米国経済後退のダブルパンチを受け、日本経済はどこに向かうのか。

オミクロン株の脅威にどう立ち向かうか(写真はイメージ)
オミクロン株の脅威にどう立ち向かうか(写真はイメージ)

オミクロン株は新型コロナとは別の病気?

   「オミクロン株は重症化するリスクが低い」と甘く見る風潮が世界的に広がっているが、「オミクロン株は風邪ではない」と過小評価を戒める声明を、2022年1月7日、世界保健機関(WHO)が発表した。

   WHO新型コロナウイルス対策技術責任者のマリア・バンケルコフ氏がオンラインで記者会見を開き、

「オミクロン株は、それほど重症にならないことがわかっていますが、『軽症』ということではありません」

として、オミクロン株は普通の風邪ではないこと、ワクチン未接種者からは重症者も死者も出ていることを踏まえて警鐘を鳴らしたのだった。

   オミクロン株の「謎」について、日本の医療現場でも戸惑いが広がっていることを、朝日新聞(1月7日付)「『デルタ株とは別の病気』『医療従事者の欠勤増加』オミクロン、沖縄の専門家会議」が伝えている。

   オミクロン株の感染者が急増している沖縄県で1月5日、専門家会議が開かれた。同紙によると、

「座長の藤田次郎・琉球大教授は、症例が少なく全体像はまだわからないとした上で、琉球大病院で受け入れたオミクロン株感染者の症状について『感覚としては(デルタ株と)別の病気。インフルエンザに近い』と見方を示した」

という。専門家会議では、オミクロン株感染者を診た医師らから「今回はいまのところ肺炎がない。どう考えたらいいのか」などの発言があったという。

東京都にまた緊急事態宣言が出たらどうなるのか(写真はイメージ)
東京都にまた緊急事態宣言が出たらどうなるのか(写真はイメージ)

   この沖縄県での専門家会議では、集中治療や人工呼吸が必要な重症例がないことも報告された。かといって、決して侮ってはいい病気ではなく、感染のスピードの速さから医療機関に甚大な影響を与えることも指摘されたのだ。

「藤田座長は、『これから重症者が出てくるかもしれない』としつつ『国の基準はデルタ株を中心に作られているが、臨床医の感覚では別の病気。インフルエンザなら薬を飲めば熱も下がって数日で職場復帰できるが、コロナは休む期間が長い。このため、社会インフラに与える影響が大きい』と話した」

と、朝日新聞は結んでいる。

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