当たり前のライフステージ、崩れる時代に...週刊東洋経済「ライフシフト超入門」 週刊ダイヤモンド「ニッポン沈没」、週刊エコノミスト「EV＆電池」を特集

富裕層のマネーは米国に流れている

「週刊ダイヤモンド」2022年1月15日号

   次に、「週刊ダイヤモンド」（2022年1月15日号）では、「ニッポン沈没　日本を見捨てる富裕層」と題した特集を組んでいる。マネーの海外流出が続き、貧乏大国ニッポンになりかねない、と警鐘を鳴らしている。

   日本は今、「七重苦」に撃沈されつつある、と冒頭で警告している。それは、「財政膨張」「日本株離れ」「金融所得課税の強化」「悪い円安」「資源高スパイラル」「脱炭素地獄」「教育後進国」だとしている。厳しい言葉しか並んでいない。

   経済アナリストの馬渕磨理子氏が、富裕層が「日本株離れ」している真相について、寄稿している。

   それによると、「日本株の負け」に迫るべく、日米株の直近5年間の上昇率を比較している。日経平均株価はプラス57％にとどまる一方、ダウ工業株30種平均はプラス83％、ナスダック総合指数はプラス195％と米国株が圧勝している。

   また、世界の運用対象から日本企業が続々と削られているという。MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の株価指数は、2020年11月以降、3度にわたり、合計65銘柄の日本企業を除外しているのだ。この銘柄入れ替えによって日本から流出する資金は、約9630億円と見ている。

   したがって、金融リテラシーを持つ富裕層のマネーは米国に吸い寄せられる。そのため、日本企業は経営課題の中心にIR（投資家向けの情報発信）を置き、わかりやすい成長戦略を世界に向けて打ち出していくべきだ、と提言している。

   実際に、富裕層はどんな運用術をしているのか――。資産3億円超の米国株ブロガー、たばぞう氏が手の内を明かしている。

   いわく、日本は成長企業の数が米国と比べて少なく、利益の質も違うので、上がる株は米国株から探す方が格段にラクだ、という。そのほか、売上高が順当に増えている、営業利益率は20％以上が目安など成長株を選ぶ7つのポイントを解説している。

   「日本を応援するなら、米国のような効率のいい国に投資して利益を上げ、自国に納税する方が、沈みかけている日本企業を買うよりよほど合理的だと考えています」と、積極的に米国株を買う理由を説明している。 特集のパート4では、日本を沈没に追いやる破滅的メガトレンドとして、「脱炭素」の動きなどを挙げている。「脱炭素」が企業に大きな負担を強いるため、鉄鋼やエネルギー業界などが生き残れるのか、と危惧している。

   従来、一部のテレビ番組や雑誌・書籍では、日本の強さ・ユニークさをことさら称揚するコンテンツがつくられてきたが、昨年あたりから潮目が変わったような気がする。先進国から日本が脱落するのではないか、どうしたらいいのか。そんな問題意識を持つものが増えてきた。この特集でも、デジタル後進国ぶりや教育後進国ぶりを指摘する記事を紹介している。