2022年 7月 4日 (月)

いじめ、不祥事...公務員は「危機」に際してどうメディア対応すべきか?

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誹謗中傷には毅然とした対応を

   想定事例ごとの対処法のポイントも挙げている。たとえば、新型コロナウイルスなど感染症患者についての公表については、「感染者が特定されないよう注意した上で、『公共の利益』と『感染者個人が背負うリスク』を常に比較する」ことが大切だ、としている。前者を優先し公表せざるを得ない場合は、感染者個人が不利益を被らないように注意が必要だ。

   このほかに、職員・関係者の犯罪、内部告発で不正が表に、ハッカーによる攻撃、いじめ、自然災害、学校給食のアレルギー事故、学校・管理施設での食中毒などへの対応も紹介している。

   SNSへの対応にも触れている。炎上は長引くので、非難報道よりもやっかいだと書いている。SNSユーザーは自由になる時間が多いので、ターゲットと決めた組織や個人を何度でもいつまでも攻撃することができるからだ。

   そのため、炎上が起きたら、まず書き込みが事実かどうか、自分たちに関係があるのかないのかを確認したうえで、メッセージを表明することが重要。誹謗中傷には毅然とした態度も必要だ。

   情報通信手段が発達し、感情が伝達する速度も速くなってきた。公務員も前例主義にとらわれず、スピーディーでわかりやすい対応が求められているということがわかった。

   実は、評者もあるトラブル対応で当事者になったことがある。著者の宇於崎さんも模擬記者会見などのメディアトレーニングを勧めているが、日頃からの備えも必要だ。

(渡辺淳悦)

「公務員の危機管理広報・メディア対応」
宇於崎裕美著
学陽書房
2750円(税込)

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