上場廃止ラッシュも？...週刊ダイヤモンド「東証再編」 週刊東洋経済「保険見直し」、週刊エコノミスト「損しない！資産形成」を特集

   「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

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  本当に必要な保険とは何か（「週刊東洋経済」の特集から）

市場に「残留」する企業と「退出」を選ぶ企業

「週刊ダイヤモンド」（2022年2月26日号）

   2月21日発売の「週刊ダイヤモンド」（2022年2月26日号）は、「東証再編」を特集している。4月に迫った東京証券取引所の市場再編を契機に、上場廃止ラッシュが起きようとしているという。なんとか市場に「残留」しようとする企業と、「退出」を選ぶ企業。それぞれの思惑を探っている。

   最上位となるプライム市場の上場維持基準は、現在の東証1部よりも厳しくなった。基準を満たしていないのに、改善計画書を出すことで一時的に残留を許された「猶予企業」は、296社に上る。

   最も厳しい基準は、「流通株式時価総額」だ。プライムでは100億円以上が求められるが、改善計画書には非現実的な数値が並んでいるという。編集部の試算による上場廃止危険度ランキングを掲載している。

   ワースト1位になったのは、東海地方を地盤に結婚式場の運営を手掛ける、ブラス。流通時価総額は13.97億円。21年7月期の売上高は93億円、純損益は1.6億円の黒字だったが、改善計画書では期限である27年7月期に売上高を198億円、純利益を11.9億円に伸ばすことを必達目標にしている。だが、このV字回復想定を、「ばら色過ぎる」と見ている。

   より基準が緩いスタンダード市場でも事情は同じだ。上場廃止ランキングのワースト15社は必達時価総額10億円の半分にも満たない。

   改善計画書に非現実的な数値が並ぶのは、なぜなのか。流通時価総額を上げる手段は以下の3つだ。

1　業績を伸ばして株価を上げる
2　PER（株価収益率）など市場からの評価を高め株価を上げる
3　流通株式比率を上げる

   1「業績を伸ばす」の中から、高すぎる売上高目標を設定しているランキングを掲載している。1位になったのは、東京・新宿で温浴施設「テルマー湯」を手掛けるエコナックホールディングスだ。25年までに売上高を5倍超にするという強気の計画に、疑問を呈している。

   このほか、「純利益目標高すぎ」「営業利益目標高すぎ」「PER目標高すぎ」「株式売却にかかる日数長すぎ」企業ランキングも掲載している。

   市場関係者が覆面座談会で、「経営者が『どうしてもプライムに行きたい』と言えば、数字合わせの計画書を作成しなければならないのは分かる」「上場か廃止か、東証再編は企業に決断促す『踏み絵』」と発言している。

   パート3では、「上場廃止のすすめ」を説く。非上場化して監査報酬や株主対応にともなうコスト減などのメリットのほか、社員の給料を上げる道もあるそうだ。

   企業が非上場化して株主への分配一辺倒ではなくなり、配当総額の半分をグループ企業に配った場合の「年収上昇可能金額」を編集部が試算した。その結果、年収を200万円以上も上げられる企業が、松井証券、日本オラクル、任天堂など108社に上った。

   日本企業の株価上昇は米国ほど期待できないと、投資家の眼は海外に向きつつある。東証再編が企業価値の向上につながるのか、行方を注視したい。