上場廃止ラッシュも？...週刊ダイヤモンド「東証再編」 週刊東洋経済「保険見直し」、週刊エコノミスト「損しない！資産形成」を特集

65歳までは年収の10％強を資産形成に

「週刊エコノミスト」（2022年3月1日号）

   「週刊エコノミスト」（2022年3月1日号）の特集は、「損しない！資産形成＆年金仕事」。年金制度が今年4月から変わるのに合わせ、資産を守り増やすポイントを解説している。

   年金受給開始年齢の上限が現行の70歳から75歳に引き上げられる。受給開始を65歳から最大75歳にすると最大8割増になるのだ。もう1つの改正は「働き損」が減ることだ。60～64歳の受給上限が47万円に引き上げられるので、働いたことによって逆に年金がカットされる事態が減る。

   野尻哲史氏（合同会社フィンウェル研究所代表）が、最終年収の「6割」確保する年金・勤労収入・資産の生かし方を解説している。

   30歳から65歳までは「積み立てながら運用する時代」で、年収の10％強を資産形成に充てる。65歳から80歳までは「使いながら運用する時代」。80歳から100歳までは「使うだけの時代」とする。

   20年以上の運用実績のある投資信託のうち、8割程度が平均収益率で3％以上になっている。年収の10％を積み立て投資に回すことで、65歳までに4000万円の目標を達成できるという。

   「悪いインフレ」を克服する株・外貨預金・ETF（上場投資信託）の選び方については、長内智氏（大和総研金融調査部主任研究員、ファイナンシャルプランナー）が説明している。年齢による「リスク許容度」の違いを考えて資産運用方式を選ぶことが大切だ。

   若年層は、今後の投資期間が長く、給与所得も増えることが見込まれるため、現預金よりもリスクは高くなるがリターンも期待できる株式や投資信託、J-REIT（不動産投資信託）の保有割合を高めるのが基本。高齢層は現預金を確保したうえで、リスクの低い「債券型投資信託」や分散投資する「バランス型投資信託」を保有することが有効だという。

   このほかに70歳就業に向け、60歳から働く環境を整備することや、「越境転職」により適職を発見する「学び直し」のコツについての記事も。「いったん経験をリセットするつもりで新たな知識を取り入れる」というリスキリングの重要性を、藤井薫氏（リクルートHR統括編集長）は説いている。

（渡辺淳悦）